信用金庫に創業融資を申し込むときのポイントを解説

創業融資を検討している人の中には、信用金庫での創業融資の利用を検討している人もいるでしょう。信用金庫は管轄地域で営業する中小企業や個人事業主を支援する役割を担っているため、創業時の融資を行ってくれる可能性があります。

当記事では、信用金庫に創業融資を申し込むときのポイントを解説します。ポイントを押さえることにより、信用金庫に融資を申し込むときの全体像が理解できるため、信用金庫の創業融資を検討している人は参考にしてみてください。

ポイントは融資の種類を理解すること

信用金庫の創業融資を利用するときのポイントは「融資の種類を理解すること」です。信用金庫が取り扱う融資は2種類に大別されるため、信用金庫の創業融資を検討している人は融資の種類を押さえておきましょう。

【信用金庫の融資の種類】

• 保証協会付き融資
• プロパー融資

信用金庫の融資は「保証協会付き融資」「プロパー融資」の2種類に大別されます。それぞれの融資の特徴を理解することにより、自身に合った融資に申し込める可能性があるため、信用金庫の創業融資を検討している人はそれぞれの特徴を確認してみましょう。

保証協会付き融資

信用金庫が取り扱う融資のひとつは「保証協会付き融資」です。保証協会付き融資は信用金庫と信用保証協会が連携して行う融資を指すため、保証協会付き融資を知りたい人は保証協会付き融資の仕組みから押さえてみましょう。

【保証協会付き融資の仕組み】

信用保証協会の役割は「事業者の債務を保証すること」です。信用保証協会が債務の保証人となることにより、信用金庫は貸し倒れのリスクを減らせるため、信用保証協会は創業者含む中小企業や個人事業主の債務を保証しています。

信用金庫の役割は「事業者へ融資を行うこと」です。信用保証協会が債権を保証する「保証承諾書」をもとに融資を行うことにより、貸し倒れのリスクを減らしながら創業者含む中小企業や個人事業主への融資を行っています。

なお、保証協会付き融資を利用する場合、事業者は保証料を支払います。信用保証協会に債務を保証してもらう代わりに、所定の保証料を支払うことになるため、保証協会付き融資を検討するときは保証料を支払う前提での資金計画を立てるようにしましょう。

保証協会付き融資は保証協会での審査も行われる

保証協会付き融資は金融機関での審査に加え、信用保証協会での保証審査も行われます。金融機関での審査と同様に、「必要書類の提出」「申込者との面談」などの工程を経るため、保証協会付き融資を検討している人は保証協会の審査項目を押さえておきましょう。

【保証協会の審査項目の例】

保証協会の審査項目のひとつは「保証対象」です。「保証対象の業種」「保証対象の資本金」「保証対象の従業員数」などの要件に該当していなければ、保証協会の保証を受けられないため、保証協会付き融資を申し込むときは保証対象かどうかを確認することになります。

保証協会の審査項目のひとつは「事業計画書」です。「計画に実現性があるかどうか」「収益構造が構築されているかどうか」など、事業計画の綿密性を確認されることになるため、保証協会付き融資を申し込むときは事業計画の内容を説明することになります。

なお、「自己資金」も審査項目のひとつとなります。自己資金の要件は定められてはいませんが、自己資金が全くない状態では、創業に対する準備不足と判断される可能性があるため、保証協会付き融資を申し込むときは相応の自己資金を準備することも検討しましょう。

プロパー融資

信用金庫が取り扱う融資のひとつは「プロパー融資」です。プロパー融資は信用金庫が独自の判断で実行する融資を指すため、プロパー融資を知りたい人はプロパー融資の仕組みから確認しましょう。

【プロパー融資の仕組み】

信用金庫の役割は「独自の審査判断のもとに融資を実行すること」です。信用保証協会に債権を保証してもらわないため、信用金庫の判断により「融資額」「返済条件」などを決定し、事業者への融資を実行することになります。

事業者の役割は「審査に必要な情報を開示し、信用金庫より融資を受けること」です。「事業計画」「自己資金」など、審査に必要な情報を開示することに加え、「土地」「建物」などの不動産を担保に提供し、融資を受ける場合もあります。

なお、プロパー融資は創業時に利用する事業者は少ない傾向があります。保証協会付き融資と比べると信用金庫のリスクが高くなるため、実績のない創業者に対して、プロパー融資は実行されにくい傾向がある点を留意しておきましょう。

プロパー融資を受けたいときはメインバンクとの関係を構築する

プロパー融資を受けたいときはメインバンクとの関係を構築するところから始めてみましょう。プロパー融資は創業時に活用できることは少ない傾向にありますが、創業時から信用金庫をメインバンクとし、関係性を構築することにより、プロパー融資を受けられる可能性があります。

【メインバンクとして関係性を構築する例】

• 事業の主要取引用の口座にする
• 保証協会付き融資の取引がある
• 預金を多く預ける

メインバンクとして関係性を構築する例のひとつは「事業の主要取引用の口座にする」ことです。資金の流れを信用金庫に把握してもらえるため、特定の信用金庫とメインバンクとして関係性を構築したい場合、まずは事業の主要取引用の口座をその信用金庫で開設する方法があります。

メインバンクとして関係性を構築するもうひとつの例は「保証協会付き融資の取引がある」ことです。返済実績や事業内容を把握してもらえるため、特定の信用金庫とメインバンクとして関係性を構築したい場合、まずは保証協会付き融資の取引から始める方法があります。

創業時に接点をもった金融機関がメインバンクになる可能性は高いです。関係が構築されていけば、プロパー融資を受けられる場合もあるため、信用金庫から創業融資を受けたいと考えている人は、長く関係を継続できるかどうかの観点からも信用金庫を選ぶことを検討してみましょう。

自治体と連携した制度融資は創業時に利用できるものがある

自治体と連携した制度融資は、創業時に利用できるものがあります。自治体の制度融資は保証協会付き融資と連携しているものがあるため、信用金庫の創業融資を検討している人は、自治体の制度融資も確認しておきましょう。

【自治体の制度融資：東京都の例】

自治体の制度融資の特徴のひとつは「保証料の一部を援助してくれる場合がある」点です。創業者を含めた事業者を支援する目的として、自治体が保証協会へ支払う保証料の一部を負担してくれる場合があります。

自治体の制度融資のもうひとつの特徴は「利子の一部を援助してくれる場合がある」点です。創業者を含めた事業者を支援する目的として、自治体が金融機関へ支払う利子の一部を負担してくれる場合があります。

自治体の制度融資を利用できる金融機関は、自治体ごとに定められています。希望する信用金庫が取扱金融機関に指定されていないおそれもあるため、自治体の制度融資が気になる人は自治体の公式サイトから取扱金融機関を確認しておくようにしましょう。

認定特定創業支援等事業を修了すると創業融資に有利となる

自治体によっては、創業融資に有利になる認定特定創業支援等事業を行っています。創業者は認定特定創業支援等事業に参加し、修了証を交付されることにより、創業融資の優遇措置を受けられる場合があります。

【認定特定創業支援等事業の概要】

認定特定創業支援事業とは、国と自治体が行う創業者向けの支援事業です。創業する6か月前もしくは創業後5年未満の事業者は、「創業スクール」「創業相談会」など、国と自治体が認定した創業支援事業に参加することができます。

認定特定創業支援等事業を修了した場合、さまざまな優遇措置が受けられます。「日本政策金融公庫の借入時に金利が低減される」「自治体の制度融資の金利が低減される」など、自治体によってさまざまな優遇措置が用意されています。

なお、認定特定創業支援等事業の詳細は、自治体の公式サイトから確認できます。修了するまでに一定の期間が必要となるため、認定特定創業支援等事業が気になる人は開業までのスケジュールと照らし合わせながら検討してみてください。

まとめ

信用金庫の創業融資を利用するときのポイントは「融資の種類を理解すること」です。信用金庫の融資は「保証協会付き融資」「プロパー融資」の2種類に大別されるため、それぞれの融資の特徴を確認してみましょう。

信用金庫が取り扱う融資のひとつは「保証協会付き融資」です。保証協会付き融資は金融機関での審査に加え、信用保証協会での保証審査も行われるため、保証協会付き融資を検討している人は融資の仕組みや審査項目を押さえておきましょう。

信用金庫が取り扱う融資のひとつは「プロパー融資」です。プロパー融資は信用金庫が独自の判断により実行する融資を指すため、信用金庫のリスクが高くなる関係上、実績のない創業者に対してプロパー融資は実行されにくい傾向がある点を留意しておきましょう。