新規開業したい人や開業して間もない人のなかには、政府系金融機関である日本政策金融公庫から融資を受けたい人もいるでしょう。
とくに日本政策金融公庫の融資制度である「新規開業資金」について詳しく知りたい人もいますよね。
当記事では、新規開業資金の概要と特徴を解説します。必要書類についても解説するので、日本政策金融公庫からの融資を検討している人は参考にしてみましょう。
新規開業資金は日本政策金融公庫の開業者向けの融資制度
新規開業資金は政府系金融機関である日本政策金融公庫が新規開業者のために設けている融資制度です。新たに事業をはじめる人や店舗を開業する人が利用できます。
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金 |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内） |
| 金利 | 基準利率。ただし、所定の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率が適用になる |
日本政策金融公庫の新規開業資金を利用して融資を受けた場合、資金の使いみちは設備資金や運転資金が指定されています。事業をはじめるために必要な設備の購入費用や事業を継続するために必要な資金が対象です。
返済期間は設備資金なら20年以内、運転資金なら7年以内と定められています。
元金の支払いを先延ばしにする据置期間はいずれも2年以内ですが、企業の状況や融資担当者の判断によって異なるので、希望した据置期間を必ず設定できるとは限りません。
なお、金利は日本政策金融公庫の基準利率が定められていますが、一定の要件に該当する人は特別利率が適用になる場合があります。新規開業資金の金利を知りたい人は日本政策金融公庫の公式サイトにある「新規開業資金の概要」から確認してみましょう。
新創業融資制度と組み合わせると無担保かつ無保証人になる
新規開業資金は新創業融資制度と組み合わせると無担保かつ無保証人で融資を受けられます。新創業融資制度は新規開業資金と同じ日本政策金融公庫の融資制度ですが、他の融資制度と組み合わせて利用することができます。
新規開業資金を単独で利用する場合は担保と保証人の設定が必要な傾向がありますが、新創業融資制度と組み合わせることで無担保かつ無保証人で融資を受けられます。
ただし、新創業融資制度を利用するためには、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意しているなどの要件を満たしたうえで、所定の審査に通過する必要があるので注意が必要です。
新規開業資金と新創業融資制度を組み合わせて利用したい人は「新創業融資制度とは？新規開業資金との違いを解説」も参考にしてみましょう。
利用できるのは所定の要件を満たしている人のみ
新規開業資金を利用できるのは所定の要件を満たしている人のみです。要件には開業年数と事業計画に関する内容が定められているため、新規開業資金を検討している人は注意が必要です。
具体的には、新規開業する人か事業をはじめてからおおむね7年以内の人が利用できます。これから事業をはじめる人を例にとると、開業に必要な設備を揃えるために新規開業資金を利用することができます。
また、既に事業をはじめている人の場合は「7年以内」はあくまで目安の年数です。8年目以降の人で新規開業資金を利用したい人は日本政策金融公庫の窓口で相談する必要があります。
なお、日本政策金融公庫の公式サイトでは新規開業資金を利用できる人は「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限る旨が記載されています。
新規開業資金を利用するには事業計画の内容などを確認する融資審査に通過する必要があるので、新規開業資金を利用して融資を受けたい人は予備知識として覚えておきましょう。
自己資金の目安は一概にはいえない
新規開業資金を利用する際に必要な自己資金の目安は一概にはいえません。新規開業資金の要件では自己資金について定めていないためです。
日本政策金融公庫の窓口に「新規開業資金を利用する場合の自己資金はいくら必要ですか？」と尋ねたところ、「事業計画や実績などの申込者の状況によるため自己資金がいくら必要という目安は設けておらず、一概には言えません」という回答でした。
事業計画や実績などの申込者の状況によって必要な自己資金は異なるので、新規開業資金を利用して融資を受けたい人は日本政策金融公庫の公式サイトにある「事業資金相談ダイヤル」から相談してみるのがよいでしょう。
なお、日本政策金融公庫から融資を受けられるかどうか気になる人は、当社株式会社SoLabo（ソラボ）の無料診断をお試しください。4,500件以上の融資サポートの実績がある当社が、現在の自己資金からいくらの融資が受けられるかを診断します。
必要書類は申込者の状況によって異なる
新規開業資金の必要書類は申込者の状況によって異なります。事業をはじめてからどれくらい経過しているかによって必要書類が違うためです。
| 創業前や事業を開始してから間もない人 | 事業を開始して2年以上たっている人 |
|---|---|
| 創業計画書 | 企業概要書 |
| 運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ） | 最近２期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含む） |
| 見積書（設備資金を申し込む場合） | 運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ） |
| 許認可証（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる場合） | 見積書（設備資金を申し込む場合） |
| 許認可証（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる場合） |
※「ご提出書類 【インターネット申込用】｜日本政策金融公庫」を参考にSoLaboが作成
たとえば、創業前や事業を開始してから税務申告の1期目を済ませていない個人事業主や法人は、創業計画書と運転免許証かパスポートを提出します。
一方、事業を開始して2年以上たっている個人事業主や法人の場合、最近２期分の確定申告書か決算書、企業概要書、運転免許証かパスポートを提出します。
税務申告が１期しか完了していない場合は1期分の確定申告書が用意できれば問題ありません。
創業計画書と企業概要書のフォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードできます。業種ごとの記入例もpdfで公開されているので、資料の書き方を知りたい人は確認してみるといいでしょう。
申込者からは新規開業資金を指定できない
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、申込者が新規開業資金を指定することはできないので注意が必要です。申込者から融資制度を指定して日本政策金融公庫に融資を申し込むわけではないためです。
具体的には、日本政策金融公庫は融資の申込内容を確認し、所定の審査を実施します。その審査が完了した後で融資制度が決定するという流れです。
申込者が融資制度を選択できるわけではないので、日本政策金融公庫から融資を受けたい人は予備知識として覚えておきましょう。
まとめ
日本政策金融公庫の新規開業資金は新規開業する人や開業して間もない人が利用できる融資制度です。これから開業するために設備や物品の購入が必要な人は設備資金で、既に開業している人は事業継続のための運転資金で融資を受けられます。
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、適用する融資制度を選べるわけではないので、まずは融資に申し込み、審査を受ける必要があります。融資の申し込みは、直接来店や郵送のほか、日本政策金融公庫の公式サイトにある「インターネット申込」からも可能です。
インターネットから日本政策金融公庫の融資に申し込みたい人は「日本政策金融公庫の融資をインターネット申し込みする方法」も参考にしてみましょう。
