新規開業資金(新企業育成貸付)とは?融資対象や利用条件を解説

新規開業資金(新企業育成貸付)とは?融資対象や利用条件を解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

起業を検討している方のなかには、日本政策金融公庫の融資を利用したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

日本政策金融公庫から融資を受ける際は、事業の開始時期や希望する借入額など、自身の状況や希望する条件をもとに融資制度を選択することも検討してみてください。

当記事では、日本政策金融公庫の「新規開業資金(新企業育成貸付)」について解説していきます。

新規開業資金の利用条件

新規開業資金(新企業育成貸付)は、創業者向けの融資制度です。新規開業資金は、新たに事業を始めようとしている、または事業を始めて7年以内の方で、以下の状況に当てはまる方が利用できる融資制度です。

  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
  • 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方

出典:新規開業資金(日本政策金融公庫)

資金の使途

新規開業資金(新企業育成貸付)は、資金使途により融資額や返済期間などの条件が異なります。

資金の使途運転資金設備資金
融資限度額7,200万円 (うち運転資金4,800万円)
※たとえば、運転資金として4,800万円の融資を受けた場合、設備資金の融資限度額は2,400万円になります。
返済期間

(据置期間)

7年以内

(2年以内)

20年以内

(2年以内)

利率基準利率。ただし、以下いずれかの要件に該当する人には特別利率が適用される。(※ただし、土地取得資金は基準利率。利率の詳細は公式サイトの「国民生活事業(主要利率一覧表)」をご覧ください)

【特別利率A】

  • 地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
  • Uターン等により地方で新たに事業を始める方
  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方
  • 地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める方
  • 外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。)を受けた方

【特別利率B】

  • 地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方

【特別利率C】

  • 地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方

※資金の利用用途・返済期間・担保の有無などによって、異なる利率が適用されます。

担保・保証人利用者の希望によって応相談

*日本政策金融公庫の公開情報「国民生活事業」の融資制度の概要を参考に2020年7月に作成

新規開業資金(新企業育成貸付)の資金使途には、「運転資金」と「設備資金」があります。契約と異なる資金に利用した場合、利用規約に違反したことより、日本政策金融公庫から融資額の返金を求められるおそれがあります。

また、日本政策金融公庫から融資を受けられなくなるおそれもあるため、新規開業資金(新企業育成貸付)を検討中の人は注意してください。

運転資金とは事業経営に必要な資金のこと

運転資金とは、事業経営に必要な資金のことです。運転資金はランニングコストとも呼ばれ、人件費や仕入れ費用に加え、文房具や印刷用紙代などの雑費も運転資金に含まれます。

運転資金の計算式は、以下の通りです。

運転資金=売上債権+棚卸資産−買入債務

運転資金の計算式は、以下のようにも表現できます。

運転資金=売上+在庫-仕入れ

なお、計算上は売上が黒字だったとしても、運転資金が充分とは限りません。たとえば、「月の仕入れ額が100万円」「月の売上が150万円」の事業を経営している場合、会計上は50万円の黒字となりますが、仕入れの支払時期と売上の入金時期が異なれば、運転資金が足りなくなるおそれがあります。

仕入れの支払いは当月なのに対し、売上の入金が翌月となれば、翌月の仕入れ額が不足する事態が考えられるため、運転資金を計算中の人は注意しましょう。

設備資金

設備資金とは、設備に必要な資金のことです。設備資金に含まれるのは、建物や自動車、機械設備などの事業基盤(インフラ)となる有形固定資産です。

事業拡大により初期投資が必要になった際、設備資金として扱われるものは「イニシャルコスト」と同義になる場合があります。また、設備資金は雑費を含む運転資金よりも使い道が判断しやすい傾向があるため、追跡調査の対象となる場合もあります。

運転資金に加え、設備資金の利用時も領収書は保管し、いつでも資金使途を証明できるよう準備しておきましょう。

新規開業資金の融資限度額

新規開業資金(新企業育成貸付)の融資額の上限は、最大7,200万円(運転資金は最大4,800万円)です。あくまでも最大の金額となるため、必ずしも最大7,200万円(運転資金は最大4,800万円)を借りられるわけではありません。

実際の融資額は、日本政策金融公庫側の判断になります。申込者の条件によっては希望する融資額よりも低めになることも考えられるため、新規開業資金(新企業育成貸付)を検討中の人は覚えておきましょう。

返済期間と据置期間の意味は異なる

日本政策金融公庫から融資を受けた場合には、期間内に返済額を支払っていくことなります。その際、返済期間と措置期間は意味が異なるため、日本政策金融公庫から融資を受けた人は注意が必要です。

返済期間とは、借りたお金を返し終わるのを待ってくれる期間のことです。短期間のうちに完済するのは難しいため、全額を返済するまでの猶予期間が返済期間となります。

一方、据置期間とは、利子の支払いのみに留め、元金の返済を待ってくれる期間のことです。元金の返済は後回しになるため、据置期間内は利子のみを返済する期間となります。

なお、措置期間は返済期間の中に含まれる傾向があります。返済期間が3年の措置期間が1年の条件だった場合には、最初の1年は利子のみ支払い、残りの2年間は利子と元本を支払っていくといったイメージです。

また、新規開業資金(新企業育成貸付)の場合は「運転資金は7年以内」「設備資金は20年以内」のうちから設定されます。そして、措置期間は運転資金も設備資金も2年以内のうちから設定されます。

ただし、実際の返済期間や措置期間は、日本政策金融公庫の担当者との面談により決まるため、新規開業資金(新企業育成貸付)を検討中の人は覚えておきましょう。

新規開業資金の利率

日本政策金融公庫の新規開業資金(新企業育成貸付)では、利用者の背景と事業の属性により利率が異なります。また、日本政策金融公庫では、基準利率と特別利率(特別利率A・特別利率B・特別利率C)があるため、実際の利率はそのどちらが適用されるかによっても異なります。

新規開業資金(新企業育成貸付)を検討中の人は、事前に日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業(主要利率一覧表)」を確認しておきましょう。

基準利率

特別利率が適用されない場合には、基準利率が適用されることになります。基準利率では、担保と保証人の有無により利率が変動します。

なお、実際に適用される利率は日本政策金融公庫の担当者との面談を通し、返済期間とあわせて決まるため、新規開業資金(新企業育成貸付)を検討中の人は覚えておきましょう。

特別利率A

以下のいずれかに該当する場合には、「特別利率A(特利A)」が適用となります。

  • 地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
  • Uターン等により地方で新たに事業を始める方
  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方
  • 地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める方
  • 外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。)を受けた方

特別利率B

日本政策金融公庫の担当者の判断によりますが、事業内容に技術やノウハウなどの新規性が認められた場合、あるいは地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けての新規事業を始める場合には、「特別利率B(特利B)」が適用となります。

技術やノウハウなどの新規性については一定の要件があるため、新規開業資金(新企業育成貸付)を検討中の人は日本政策金融公庫の窓口に問い合わせることを検討してみましょう。

特別利率C

地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けての新規事業を始める場合には、「特別利率C(特利C)」が適用となります。

新規開業資金における担保と保証人

担保とは、返済不能に陥った際に没収される財産のことです。また、保証人とは、借りたお金を返済できなかった際に支払義務が生じる連帯保証人のことです。

日本政策金融公庫では、担保や保証人を用意することにより、利率が下がる場合があります。新規開業資金(新企業育成貸付)は原則として保証人と担保が必要となりますが、その際に法人の場合は代表者のみが保証人となります。

ただし、個人事業主の場合は原則として不要となるため、新規開業資金(新企業育成貸付)を検討中の個人事業主の人は覚えておきましょう。

まとめ

日本政策金融公庫の新規開業資金(新企業育成貸付)は、新しい企業を育成するための制度のひとつです。新規開業資金(新企業育成貸付)以外にも「女性、若者/シニア起業家支援資金(新企業育成貸付)」といった融資制度があるため、日本政策金融公庫からの借り入れを検討中の人はその他の融資制度も確認してみましょう。

なお、どの融資制度が適しているのかわからない人は、当社株式会社SoLaboに問い合わせることも検討してみてください。当社は4,500件以上の方々をサポートしてきた実績があり、相談料は無料となるため、今後の資金繰り計画を一度ご相談ください。

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