確定申告をする必要があるのか、それともしなくてよいのか。きちんと把握出来ていますか？今回の記事では、確定申告をするべきか否かのチェックリストを作成しましたので、こちらの情報をもとに、ご自身の状況をチェックしてみてください。
確定申告をしなければならない方はどんな人？
1.個人事業主や不動産関連所得がある方のチェックポイント
確定申告をしなければならない人といえば、まずは個人事業主や不動産関連所得のある人となります。
事業所得などの総所得の合計額が、様々な控除額の合計より多い場合は確定申告が必要です。所得には、事業所得や不動産所得のほか、利子所得・譲渡所得・株式などの配当所得などがあり、ほかに雑所得・一時所得などもあります。
控除額には基礎控除のほかに配偶者控除・扶養控除などがあり、それに各種所得控除があります。控除には、青色申告特別控除や株式の配当控除のように、確定申告をしなければ受けられない物もあります。
2.給与所得者のチェックポイント
給与所得者の場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収されているので、年末調整を済ませていれば原則確定申告をする必要はありません。
しかし給与所得者でも確定申告をしなければいけない場合もあります。
まずは、年間の給与合計が2000万円を超える人です。
そして、1ヶ所の給与以外の所得が年間20万円を超える人、2ヶ所以上から給与を受け、そのうち年末調整をされなかった給与の収入金額と各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える人などです。
給与以外の所得とは、株式の配当などがそれにあたります。また、災害などで源泉徴収の徴収猶予や還付を受けた人なども確定申告が必要です。
確定申告をすると税金が戻ってくる（還付される）人はどんな人？
税金は正しく納める必要がありますが、人によってはその年の既に納税した金額が本来納めるべき税額に比べて多く納税している場合も有ります。
年の途中で支払っている納税額 － １年間の適正な税額 ＝ プラスの場合には還付されます。
上記の算式で、マイナスの場合には、確定申告をした際に、納税しなければならないケースもあります。
では、実際に確定申告をすると税金が戻ってくる人とはどういう人でしょうか。
1.住宅ローンを利用している人
一つは住宅ローン控除を利用する事が出来る人です。
住宅を現金で一括払いした場合は別ですが、多くの人は住宅ローンを利用して購入する事になります。
そんな住宅ローンを控除対象とするのが住宅ローン控除です。
一定の要件を満たしている場合は、住宅ローン控除を受けることができるため、税金が還付となることがあります。
なお、二年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができるため確定申告は不要です。
2.医療費が高額だった人
二つ目は医療費が高額だった人です。
前年の医療費が10万円以上となった場合は、超えた分が医療費控除の対象となります。
医療費控除を利用した結果、還付されるケースがあります。
3.給与収入＋事業所得等が赤字の人
三つ目は給与以外の収入（事業所得等）がある人です。
事業が上手くいかず、赤字だった場合には、申告をして、損益通算されることで、税金が戻ってくるケースがあります。
【例】
給与所得が800万円
事業所得が▲200万円
上記の場合には、給与所得のプラスと事業所得のマイナスが損益通算される結果、給与をもらうときに、天引きされている所得税が、確定申告後に一部還付されます。
また青色申告事業者であれば、その年の給与所得から引ききれない事業所得のマイナスがある場合には、そのマイナスを翌年以降3年間繰り越せ、翌年以降の所得と相殺することができます。
4.年の途中で退職された人
年度の途中で退職して、他の会社に再就職をしていない方については、年末調整が行われていないので、確定申告をすれば税金が還付されます。
5.災害や盗難で損害を受けた方
災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合には、一定の金額の所得控除を受けることできるので、確定申告をすれば税金が還付されます。
なお、還付を受け取るためには、自分で申告（確定申告）をしなければいけません。自動的に戻ってくるわけではない為、まずは必要書類を用意して申告する事が重要になります。
確定申告をする必要がない人は？
確定申告をする必要がない人は、どのような人でしょうか。
まず、会社や事業所等に勤務をしている方で、収入が給与のみの人で、総額で2,000万円以下となる人です。
一般的な会社員や、パート、アルバイト、派遣社員など、当てはまる人が大勢いるでしょう。
これらの人たちは、勤務先で12月に年末調整がされ、その年に納めるべき税金の額を計算します。
総支給額から控除されるべき金額を差し引いて、月々に給与から引かれている源泉所得税の額から調整します。
2,000万円を超える収入を得ている方は、年末調整が行われないため、確定申告をして、正確な税額を算出し、納める必要がありますので、忘れないようにしましょう。
また、収入ゼロの方も確定申告の必要がありません。
何らかの事情で仕事をできない人や無職の人以外にも、当てはまる人がいます。
個人事業やフリーランスの仕事で得た収入から、必要経費や、扶養親族や保険料等の控除額を引いた後に、基礎控除の48万円以下になってしまう場合です。
ただし、事業に関係ない家庭用の支出を、経費として勘違いして計上しないように確認するように気をつけましょう。悪質な場合は、追徴金としてペナルティが課されることがあります。
確定申告をしなかった結果、融資を受けにくくなる？
個人事業やフリーランスの仕事で得た収入から、必要経費や、扶養親族や保険料等の控除額を引いた後に、基礎控除の38万円以下になってしまう場合は、確定申告義務はありません。
ただし、すでに開業している方が、日本政策金融公庫や信用金庫、地方銀行などから融資を受ける際には、直近2年分の確定申告書を提出しなければなりません。
基礎控除以下になったから確定申告していません！と伝えてしまうと、前年は何もしていなかったのと同様の評価をせざるを得なくなります。
将来的に、融資を検討しているのであれば、申告義務がなかったとしても、確定申告をしておく必要があります。
まとめ
確定申告をすることで、支払った税金が還付されることもあります。どんな時に確定申告をしなければいけないのか、さらには、確定申告をした方が望ましいのはどんな場合なのかを覚えておきましょう。
