創業時に日本政策金融公庫から融資を受ける場合の返済期間を解説

創業時に日本政策金融公庫から融資を受ける予定の人のなかには、返済期間はどのくらいになるのか気になっている人もいますよね。とくに、創業融資を利用する人ははじめて融資を受けることになるため、返済期間をどのくらいに設定できるのかどうかわからない人もいるでしょう。

当記事では、日本政策金融公庫で融資を受けた際の返済期間を解説します。日本政策金融公庫から融資を受ける予定の人は参考にしてみてください。

返済期間は利用する融資制度によって異なる

創業時に日本政策金融公庫から融資を受けた場合の返済期間は利用する融資制度によって異なります。

たとえば、創業時に利用できる「女性、若者/シニア起業家支援資金」の返済期間は、日本政策金融公庫の公式サイトによると設備資金で20年以内、運転資金で7年以内です。また、元金の返済を延長できる据置期間はそれぞれ2年以内と定められています。

また、日本政策金融公庫から融資を受けた場合の返済期間は、設備資金なら5年~10年、運転資金なら5年~7年の幅で設定される傾向があります。

なお、返済期間は申込者が希望することができますが、審査の内容によっては希望した返済期間が変わる可能性もあります。日本政策金融公庫の担当者に相談して決めることになるので、あらかじめ担当者に相談するようにしましょう。

毎月の返済負担を軽減するには返済期間を長く設定する

毎月の返済負担を軽減するには返済期間を長く設定する必要があります。返済期間が長くなれば、その分毎月の返済金額が少なくなるためです。なるべく長い期間を希望することで、毎月の返済金額を低く設定することができます。

また、据置期間の設定を希望することで、創業当初の返済負担を軽減することもできます。据置期間は、元金の返済が発生せず、利息のみを支払う期間です。据置期間中は元金の返済は据え置きとなるため、利息のみ支払うことになります。

とくに、創業時は事業が軌道に乗るまでに半年程度かかるため、据置期間を設定することで返済の負担を軽減し、資金計画に余裕を持つことができます。

据置期間について知りたい人は「日本政策金融公庫の据置期間とは?設定する理由や実例も紹介」も参考にしてみてください。

返済期間の計算方法

返済期間を決めるためには、希望する借入金の金額と毎月返済可能な金額から逆算して計算するようにしましょう。創業後に返済の負担が大きいと、資金計画に支障をきたす可能性があるため、無理のない現実的な返済計画を立てる必要があります。

返済金額を試算してから返済期間を決めたい人は、日本政策金融公庫の公式サイトにある「事業資金用 返済シミュレーション」も活用してみるのがよいでしょう。

返済期間や据置期間の決め方を知りたい人は「借入の返済期間や据置期間は、どうやって決めるべき?」も参考にしてみてください。

まとめ

日本政策金融公庫から融資を受けた場合の返済期間は、設備資金なら5年~10年、運転資金なら5年~7年の幅で設定される傾向があります。申し込みの際に返済期間を希望することが可能ですが、申込者の状況によって希望の返済期間よりも短くなる場合があるので、日本政策金融公庫から融資を受ける予定の人は留意しておきましょう。

また、返済期間を決める際は、元金の返済を据え置ける「据置期間」を設定することもできます。据置期間を設定することで、返済の負担が軽減できます。日本政策金融公庫から融資を受ける予定の人は、返済期間と据置期間を十分に検討し、わからなかった場合は日本政策金融公庫の担当者に相談するようにしましょう。

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