経営力向上計画の策定を検討してはいるが、「本業が忙しく時間が割けない」「書類作成があまり得意でない」という経営者もいるようです。そんなときは、経営力向上計画策定のプロに代行を依頼するのもよいでしょう。
認定支援機関の支援を受けることで、本業に集中しつつ経営力向上計画の申請が可能です。
そこで今回は、経営力向上計画策定の代行について解説します。
1.経営力向上計画とは
「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、中小企業等の事業者が、自社の経営力を向上するために策定し、実施する計画のことです。
設備投資予定の事業者や、工場拡張予定の事業者、出店予定の事業者は、 事前に、経営力向上計画の策定を行い国等の認定を受けておくと、いろいろな優遇施策を得られる可能性があります。
経営力向上計画の優遇施策については、下記のサイトで詳しくまとめてあります。
2.経営力向上計画策定の代行
（1）経営力向上計画策定は誰に依頼ができるのか
経営力向上計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等ができるように、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。「認定支援機関」と略して呼ばれるのが一般的です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。弊社SoLabo（ソラボ）も認定支援機関です。
中小企業庁の認定を受けた認定支援機関は全国各地に存在し、以下のリンクから調べることが可能です。
経営力向上計画策定にあたり、認定支援機関によるサポートは必須ではありません。申請書において支援を受けたことを証明する必要はありません。ただし、認定支援機関による支援を受けた場合には、申請時に提出するチェックシートに記載が必要です。
（2）認定支援機関に経営力向上計画策定を依頼するメリット
主に下記の4点がメリットとして挙げられます。
①本業の仕事に専念できる
経営者は忙しくてなかなか時間が割けないことが多いですが、代行することで時間を有効活用できます。
②経営力向上計画の申請に慣れているため、自分で作成するよりスピーディーに申請ができる
行っている事業に関してはプロである経営者でも、経営力向上計画を何度も申請している人はほとんどいないでしょう。経営力向上計画策定のプロに依頼することでスムーズな申請が可能です。
③申請後、書類の不備による時間ロスがなくなる
提出書類に不備があると、内容修正や不足書類を求められることがあります。通常より審査に時間がかかってしまいますので、しっかり整えて申請することが重要です。
④実効性のある経営力向上計画書を作成できる
経営力向上計画は、自社の経営力を向上するために策定し実施する計画です。絵に描いた餅になってしまったら本末転倒です。認定支援機関ではその企業の状況をしっかり把握した上で経営力向上計画を策定するため、その計画を実施することで経営力の向上が期待できます。
（3）経営力向上計画策定の代行費用
実際に認定支援機関へ経営力向上計画策定代行を依頼した場合、着手金や急ぎの対応の場合、追加料金が発生することもあります。代行を依頼する前に必ず確認しておきましょう。
【SoLabo（ソラボ）の経営力向上計画支援】
当サイトを運営するSoLaboも認定支援機関として、経営力向上計画の支援をしています。当社は主に創業支援をしている認定支援機関で、融資支援実績は4,500件以上あります。創業支援以外のひとつに経営力向上計画支援がありますが、他にも様々な事業者の支援をしております。
SoLabo（ソラボ）に経営力向上計画策定の依頼した場合は、相談無料、着手金なし、成功報酬として7万円（消費税別）で承っております。
また、経営力向上計画の中で資金調達が伴う場合には、融資に関しても一緒にご相談いただけます。
（4）認定支援機関に経営力向上計画策定を依頼した場合の認定までの一般的な流れ
税制措置受けない又はA類型の税制措置の場合、依頼から認定までの流れは下記の通りです。
①認定支援機関に相談
電話、メール、WEBフォーム、FAX等で経営力向上計画の支援を行っている認定支援機関に問い合わせをします。
②認定支援機関と契約
認定支援機関の支援内容や代行費用を確認し、納得したら契約をします。
③認定支援機関が申請書を作成
認定支援機関と面談をし、必要な情報や資料を提出後、認定支援機関がそれらを元にゼロから申請書を作成します。
認定支援機関に依頼する上で一般的に必要になる資料は以下の4点です。
- 設備投資にかかる資料（見積書、請求書等）
- 工業会証明書(経営力向上計画A類型の場合のみ)
- 登記簿謄本
- 決算書（直近2期分）
申請書作成にかかる時間は1週間～3週間程度ですが、期限が迫っている等、急ぎの場合には特急対応をしてくれるケースもあります。
④申請・審査
出来上がった申請書を関係省庁に提出します。審査期間は約１ヶ月です。
依頼先によっては、提出は自分で行う場合もあります。
⑤認定
無事認定されると、認定通知書が郵送で自社宛に届きます。
認定後、認定支援機関へ報酬の支払いをします。（成果報酬型の場合）
まとめ
経営力向上計画の策定をすることで、自社の経営力を向上させましょう。
「手続きが間に合うか」「こういう場合は対象になるのか」など、疑問に思うこともあるでしょう。困った際は一度認定支援機関に相談するのが良いでしょう。
当社SoLabo（ソラボ）でも経営力向上計画の申請書作成サポートを行っております。専門の担当が対応しますので、まずは一度ご相談ください。
お問合わせの際は「経営力向上計画の件」とお伝えいただくとスムーズに担当にお繋ぎできます。
