競業・協業・提携・連携 ビジネスで知っておきたい言葉の違いを解説

競業・協業・提携・連携 ビジネスで知っておきたい言葉の違いを解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

「競業」「協業」「提携」「連携」の4つのビジネス用語はよく似ていますが、本来の意味や使う場面を理解した上で使えているでしょうか。

ビジネス用語はよく似ている単語が多いですが、きちんと使い分けができていると仕事する上でも信頼を得やすくなるでしょう。

この記事では、いざというときに正しくビジネス用語を使い分けるために、「競業」「協業」「提携」「連携」の意味や違いを解説します。

1.「競業」と「協業」の違い

「競業」と「協業」は読み方が同じでも、漢字を見ればわかる通り意味は全く異なります。どのように異なるのか、それぞれの意味を確認しておきましょう。

(1)企業同士が競い合う「競業」

「競業」の意味は辞書には「営業上の競争をすること」と明記されており、特に企業同士の営業上の競争のことを指します。ビジネス上で「競業」の言葉が使われる一例として、「競業避止義務」があります。

所属する会社と競合する会社に転職・または起業してはいけない「競業避止義務」

「競業避止義務」は「きょうぎょうひしぎむ」と読みます。

労働者あるいは経営者が、所属する企業と同業の企業を立ち上げたり、競合企業に転職したりすることを禁ずることで、特に取締役が会社の営業とは別に個人で同業の営業を行うことは会社法365条でも禁じられています。

在職中に競合企業に転職することは禁じられていますが、退職後は職業選択の自由という観点から、退職後も競業避止義務を課すかどうかは企業の判断に委ねられます。

競業避止義務には法的拘束力はないので、退職後も競合企業への転職を禁じたい場合は自社の就業規則に明記しておく必要があります。

(2)企業・個人が協力して作業する「協業」

一連の生産過程で複数の人が計画的、組織的に労働する生産形態のことを「協業(きょうぎょう)」といいます。

競業・協業・提携・連携 ビジネスで知っておきたい言葉の違いを解説

協業とは?ビジネスをさらに発展させる協力関係

2021.03.30
「協業」の定義を確認しておきましょう。

①マルクスによる「協業」の定義

最初に「協業」を新たな「生産力」としたのは、イギリスの哲学者であり経済学者としても名高いアダム・スミスでした。その後ドイツの哲学者・経済学者のカール・マルクスが「協業」を「資本主義的生産の出発点」と定義しています。

同種同質の労働を行う協業を「単純協業」と呼び、単純協業を行うための資本、協業を指揮するための資本の集積が必要と考えたためです。

さらに単純協業の発展した段階として、異種労働を手工業によって分業する協業、「マニュファクチュア」が定義されました。

現代では複数人が分業して生産力をあげる「協業」は当たり前の価値観として根付いていますが、当時は労働手段に変革を起こし市場の拡大に大きく貢献したといいます。

②「企業同士が提携する」という意の協業

現代における「協業」は「企業同士が提携する」ことを意味します。

例えばネットショップの運営ひとつとっても、商品の仕入れ、梱包と発送、サイトの作成、販促など業務は多岐にわたります。

その場合、倉庫管理は専門の企業、仕入れは別の企業、というように業務を会社内ではなく社外に拡大することが「企業同士の提携」、現代でいうところの「協業」ということになります。

かつてマルクスが定義したとおり、協業することで多くの企業が生産力をあげ、今日の経済を動かしています。

2.「提携」と「連携」の違い

「提携」と「連携」は漢字が一文字異なるだけで、意味はほとんど同じに思えるかもしれません。どのように使い分けるべきか見ていきましょう。

(1)互いに協力し合う「提携」

前項で複数の企業が互いの専門分野を持ち寄って1つの業務をこなす例をあげましたが、「提携」は具体的に大きく2つに分けることができます。

①市場での競争力を強化する「業務提携」

「業務提携」によって、企業は市場の競争力を強化することができます。

具体的には技術提携、生産提携などがあり、技術提携は企業同士が共同開発などを行い新たな技術を生み出すこと、生産提携は生産委託契約などを結んで新たな製品を生み出すことです。

いずれも自社単体で開発するよりも質の高い技術や製品を生み出す可能性があります。それが市場に出れば、関連事業の競争力が強化されるという訳です。

前項にあげた例は「業務提携」の中でも「仕入れ提携」「販売提携」になります。これも業務提携したことによってネットショップのサービスの質があがれば、それを見た同業他社はより質の良いサービスを提供しようとするでしょう。

業務提携によってより質の高い物を生み出すことが、市場の成長につながります。

②企業がお互いに出資し合う「資本提携」

一方で「資本提携」という言葉があります。マルクスは労働を生み出すために資本が必要であると説きましたが、それは現代においてももちろん同じことです。

製品やサービス、何かしらの成果を出すためには資本が必要になります。しかし、一企業では用意できる資本は限られます。

スタートアップ企業がどれだけいいアイデアを持っていたとしても、信頼性の低さから十分な融資が得られず頓挫してしまうことも少なくないでしょう。

そこで信頼できる企業同士、1つの事業を拡張させるために互いの資本を共有することを資本提携といいます。

中には業務提携の関係をより強固なものにするために資本提携も結び、資本業務提携とする企業もあります。どちらも企業同士の信頼関係の為せる業ではありますが、資本提携のほうが資本を握り合うという点でもより強固な関係が築けるでしょう。

(2)提携よりも結びつきの弱い「連携」

「連携」は「提携」に比べて結びつきが弱いといえます。「連携」は「互いに連絡を取り合いながら協力して物事を進めること」としており、目的は同じでも行動が異なっていることが大半です。連携プレーという言葉を思い浮かべるとわかりやすいかもしれません。

例えばサッカーで一方がボールをパスし、受け取ったほうがシュートを決めるプレーなどは、「点をいれる」という目的は同じでも「パスをする」「シュートする」と行動が異なっています。団体として「勝つ」という1つの目的に向かう意志はあるものの、個人個人の繋がりは薄いといえます。

そのため、企業同士でも「連携して業務にあたる」となる場合、その企業同士の間柄は「提携」ほど強固であるとは言い難いでしょう。

一方で、前述したように「提携」は一蓮托生、新製品の開発に向けて互いの技術を出し合ったり、資本を共有したりするので、まさに二人三脚といった状態です。

どちらかが欠けてもうまくいかない、文字通りお互いに支え合っている状態なので、「連携」より強固な繋がりが生まれているといえます。

3.まとめ

「競業」「協業」「提携」「連携」の違いを解説しました。

おさらいすると、次の通りです。

  • 「競業」は同じ事業をしている他社と競い合うこと。ビジネスシーンでは「競業避止業務」で使われることが多い
  • 「協業」は複数の企業が提携し、事業拡大や生産力の向上に努めること
  • 「提携」には企業同士が同じ目的に向かって協力し、製品やサービスを生み出すことで市場の競争力を高める役割がある
  • 「連携」は提携に比べて結びつきは弱いですが、それぞれの特技を活かして同じ目的につなげていくことを意味する

それぞれの単語の意味や背景を理解し、ビジネスシーンで使い分けてくださいね。

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