スポーツジム開業で日本政策金融公庫から融資を受けることができる?

スポーツジム開業で日本政策金融公庫から融資を受けることができる?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

日本政策金融公庫では創業時に利用可能な融資制度が充実しています。

飲食店や美容室、通販サイトの運営など、事業であり実現可能な事業計画があることが融資を利用するための大前提ですが、スポーツジムやフィットネスクラブの開業の際にも日本政策金融公庫の融資を受けることは可能なのでしょうか?

日本政策金融公庫で資金調達をしてスポーツジムを開業

日本政策金融公庫の融資制度を利用してスポーツジム開業の資金調達をすることができます。

スポーツジムを開業する場合、場所の確保、機械の購入など設備投資にかかる金額が大きくなるでしょう。

日本政策金融公庫の融資審査に通過するポイントを解説します。

日本政策金融公庫の融資審査に通るポイント

スポーツジム開業で日本政策金融公庫から融資を受けることができる?

スポーツジムやフィットネスクラブを開業する場合の融資審査。公庫からの融資を受けやすくするために以下のポイントを押さえておきましょう。

  • 経験やノウハウ
  • 自己資金
  • 事業計画
  • 資金用途

(1)経験やノウハウ

スポーツジム開業で日本政策金融公庫から融資を受けることができる?

これまでジムやフィットネスクラブで勤務していた経験や、店長などとして経営に関するノウハウを身に付けることができる役職についていた経験がありますか?スポーツジム開業に限らず、公庫で融資を受ける場合、開始する事業の経験があるかどうかはとても大切な審査ポイントです。

もちろん、スポーツジムのインストラクターとしての経験さえあれば融資に通る訳ではありません。

しかしジムやフィットネスクラブでの勤務経験が全くないまま開業した場合、事業が失敗する可能性が高いと判断されても仕方がありません。

スポーツジムやフィットネス経営に興味があるが、経験やノウハウがない方は一度実際に勤務して経験を積むのも手でしょう。

(2)自己資金

スポーツジム開業で日本政策金融公庫から融資を受けることができる?

開業のための自己資金はどれくらい準備出来ていますか?

公庫からの融資に限らず、金融機関からの融資において自己資金の有無・金額は審査の重要なポイントです。

スポーツジム開業のために計画的に資金を貯めてきたことを公庫の担当者にアピールしましょう。

計画的にコツコツと自己資金を貯めていることは、スポーツジム開業に向けての熱意を伝える手段の一つです。

また、多くの金融機関では自己資金の額に応じて融資額を決定するため、自己資金が少なければ希望額を借りることが出来ないかもしれません。

融資を申し込むまでに自己資金を計画的に貯めておきましょう。

(3)事業計画

スポーツジム開業で日本政策金融公庫から融資を受けることができる?

スポーツジム開業の事業計画はきちんと作成していますか?

これまでスポーツジムでの勤務経験があり、自分自身の顧客を獲得している場合、開業時にどれくらい自分の顧客を引っ張ることができるでしょうか?

また入会金や毎月お客様からもらう金額など、現実的な金額で設定できていますか?

客観的にみて実現可能な事業計画を作成し、日本政策金融公庫に提出しましょう。

綿密な事業計画の作成をすることで、計画的な返済も可能であると判断されるでしょう。

(4)資金用途

スポーツジム開業で日本政策金融公庫から融資を受けることができる?

日本政策金融公庫では事業資金としての融資を実施しています。

融資するお金が事業のために使用される資金であると判断できない場合、融資を受けることはできません。

スポーツジムやフィットネスクラブを経営する場合、施設を作る必要があるでしょう。

場所代や内装費、トレーニング機材など開業時に比較的大きい金額がかかります。

導入する機材や内装工事の見積書をあらかじめ入手して公庫に提出し、資金用途が明確であることをアピールしましょう。

スポーツジム経営の事業計画を作成しよう

スポーツジム開業で日本政策金融公庫から融資を受けることができる?

公庫の融資審査に通るためのポイントとして、実現可能な事業計画を作成することが挙げられます。では、スポーツジム経営の事業計画は具体的にどのような内容を記載すれば良いのでしょうか?

まず

  • ターゲット層
  • 開業地
  • 会員費
  • 見込客数

など事業の計画に必要な事項はいくつかあります。

その層をターゲットとして、開業地からみた見込み集客数、お客様の会員費、サービス内容などを記載しましょう。

とくにスポーツジムは、会員であるお客様を獲得できなければ安定した売上を出すことが難しいと言えます。

また事業計画には達成可能な売上の目標設定も必要で、開業時から事業が軌道にのってからの資金繰り計画を作成します。

まとめ

スポーツジム開業で日本政策金融公庫から融資を受けることができる?

実現可能な根拠のある売上や資金繰り計画を作成することは、融資金額の返済が可能であると判断してもらうための重要なポイントです。しかし、達成可能な売上目標や返済計画の作成をご自身で行う場合客観的判断が失われてしまったり、数字に弱いために綿密な計画を作成できなかったりするかもしれません。

第三者の客観的目線で、綿密な事業計画を作成するために税理士などの専門家に依頼するのも選択肢のひとつです。

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