金融機関から融資を受ける際には、事業計画書を提出する必要があります。融資の有無は別としても、事業を円滑に進めるために、事業計画書は作成しておくとよいでしょう。
今回の記事は、前半では事業計画書の定義と作成が必要な理由を解説し、後半では日本政策金融公庫で融資を受ける際の事業計画書の書き方について紹介します。
目次
1．事業計画書の定義と事業計画書を作成する理由
事業計画書とは、事業の目標や目的を実現するための指標として作成する計画書です。どのような方向性に事業を進めていくのかを明確にするための地図のような役割を持っています。経営者自身が事業の方向性を確認したり、事業内容を第三者に伝えたりするときに必要な資料です。
（1）事業計画書と創業計画書、経営計画書の違い
事業計画書は、事業内容を明確にし、資金支援やその他事業に必要な協力を得るための資料です。用途やタイミングにより様々な種類があり、「強調するポイント」が異なります。
創業計画書とは、創業時作成する事業計画書のことを指します。創業時に日本政策金融公庫で融資を受ける方は、日本政策金融公庫から指定された創業計画書のテンプレートを用いて作成します。創業計画書はどのように資金を調達して事業を始めるかや、直近どのように売上をたてるか具体的な計画があることを強調します。
一方、企業概要書とは既存事業者が融資を受けるときに作成する事業計画書のことを指します。事業を始めて2期、確定申告もしくは決算が終わっている事業者の方が対象です。企業概要書は2期分の確定申告もしくは決算と一緒に見られる資料です。「融資を受けてどのように使い経営に活かすか」について確定申告や決算の数字では分からない「定性的な現状」や「これからの計画」について強調します。
（2）事業計画書を作成する理由
事業計画書を作成する理由は２つあります。
理由１：経営者自身が事業の方向性をしっかりと確認するため
最初に述べたように、事業計画書は事業の目的を実現させるための指標です。事業を成功させるための展開方法や売上推移、財務計画などを事業計画書にまとめていくことで、どのタイミングで何をやらなければいけないかが明確になります。
頭の中でイメージするよりも、事業計画書に落とし込むことで、より具体的かつ戦略的に事業を進めていくことができます。
理由２：金融機関や出資者など第三者に対して事業内容を伝えるため
事業を進めていく上で、資金調達は重要な課題です。資金調達方法は様々ですが、金融機関からの融資やVC（ベンチャーキャピタル）やエンジェル投資家から出資を受ける場合には、事業計画書は必ず必要となります。
また、資金調達以外でも、自社の役員や従業員と事業の方向性を共有する際にも事業計画書を基にすることで、経営者の方が思い描いているイメージをより具体的に伝えることが可能です。
2．実際に事業計画書の提出が必要となるケース
事業計画書は経営者自身が自分の事業の方向性を確認するために作成する書類です。融資や出資を受けるなど事業を進めていくと事業計画書の提出が求められるケースに遭遇します。
実際に事業計画書の提出が必要となるのは、次の4つのケースです。
- 資金調達を行う時
- 事業提携・業務提携を行う時
- 事業を売却する時
- その他（社内の認識の擦り合わせが必要な時）
（1）資金調達を行う時
金融機関からの融資を受ける時
金融機関から事業用資金の融資を受ける場合には、事業計画書の提出が求められます。金融機関によっては専用のテンプレートが準備されていることもあります。金融機関からの融資を受けるためには、具体的な根拠を提示できる事業計画書となっていることが望ましいです。
VC（ベンチャーキャピタル）やエンジェル投資家からの出資を受ける時
VC（ベンチャーキャピタル）やエンジェル投資家から出資を受ける際は、自身の事業の魅力を伝えるために事業計画書が必要です。投資家に事業の魅力や将来性を感じさせなければ、出資を得ることが難しくなります。そのため、より魅力的に見せる事業計画書が望ましいです。
※注意：融資と出資で事業計画書の目的は異なる
金融機関からの融資をVC等から出資では、アプローチするポイントが異なります。そのため、資金調達を行う際には「どこから資金調達をするか」によって事業計画書をアレンジする必要があります。
金融機関からの融資を目的とした事業計画書なら、金融機関に「この事業であれば実現できそうだ」と感じさせることがポイントです。銀行などの金融機関は「貸したお金をきちんと回収できるかどうか」という点を審査していると推察されます。そのため、事業計画書の内容は現実的で、根拠をきちんと提示できるように作成する必要があります。
一方、VC等からの出資を目的とした事業計画書の場合、「この事業なら将来儲かる（リターンがある）可能性が高い」と感じさせることがポイントです。投資家は、出資先の将来性を見込んで投資を行います。そのため、事業計画書の内容は、将来性を示すために、自社独自の取り組みや競合との違い、事業のビジョンを魅力的に見せる必要があります。
（2）事業提携・業務提携を行う時
事業提携や業務提携は双方の事業内容を深く理解し、目指す目標が一致していることを確認するために事業計画書の提出を求められることがあります。また、あらたに事業計画書を策定するケースもあります。
（3）事業を売却する時
事業の売却が必要となった時には、買収先から事業計画書の提出を求められます。買収先は事業計画書から、その事業の将来性などを把握します。売却をスムーズに進めるためには事業計画書が必要です。
（4）その他（社内の認識の擦り合わせが必要な時）
事業計画書は事業の目標を社内で共有する際にも重要な書類です。
事業計画書を社内で共有することで、個々が担当する仕事がどの部分を担っているのか、自分の仕事は何を求められているのか目的を意識して仕事を進めることが見込めます。
ただ、やみくもに仕事をするよりも、事業計画書を社内で共有し、目的が明確になっている方が効果的に仕事を進めることができます。
3．事業計画書を作成する上で参考になるもの
これから事業計画書を作成するという場合には、何をどこから、どうやって作成すれば良いのかわからない方が多いと思います。
こういうときは一度「6W2H」で事業内容を整理してみましょう。6W2HとはWhen（いつ）、Where（どこで）、Who（誰が）、Whom（誰に）、What（何を）、How（どのように）、Why（なぜ）、How much（いくら）です。
例えば飲食店の場合は次のように整理できます。
- When（いつ）：3年前から実施。ランチ・ディナーの他にティータイムのコーヒーとドルチェも用意
- Where（どこで）：〇〇県〇〇市の住宅地
- Who（誰が）：飲食経験10年、イタリアで3年修行した自分と配送アルバイト3名
- Whom（誰に）：住宅地周辺の住民の皆様
- What（何を）：本格イタリアン。メニューは1品1,000円、4品3,500円
- How（どのように）：本格イタリアンをデリバリー。調理1人デリバリー3人で効率的に配送する
- Why（なぜ）：コロナ渦で外食は減ったものの、自分で作れない本格的な料理をおうちで楽しみたい人が増えているため、家で食べられる本格イタリアンが好まれている
- How much（いくら）：売上月60万円、原価20％、利益35万
このように整理すると事業計画書で強調するポイントが見つけやすいです。
専門家からのヒトコト
6W2Hは事業計画を作成するための1つの手段です。事業を継続する中で何か問題に直面したときや事業拡大を図る際など、あらゆる場面で6W2Hを使いこなすことで問題解決につながることがあります。
6W2Hを使いこなすポイントはひとつひとつ具体的に自分の言葉で表現することです。物事が整理され、新たな発想につなげることができるでしょう。
慣れないうちは「How much（いくら）」は難しく感じる方もいらっしゃるでしょう。とくに創業時は専門家と相談しながら作成するのも選択肢のひとつです。
株式会社SoLabo（ソラボ）田原広一
もし自分だけで事業計画書作成を進めるのが不安であれば、融資支援の実績を積んでいる、認定支援機関に作成代行を依頼するのがおすすめです。
認定支援機関とは、経済産業省から「経営に関するアドバイスができる」と公式に認められている機関です。得意分野は機関により異なりますが、事業計画書の作成代行ができる認定支援機関は少なくありません。
当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）はこれまでに6,000件以上の融資支援を行い、融資審査に通るための事業計画書の作成をサポートしています。融資の申請を検討している人、専門家の書類の書き方を知りたい人は下記よりお問い合わせください。
4．日本政策金融公庫から融資を受ける際に必要な計画書
日本政策金融公庫で融資を受ける際には、そのタイミングが創業時なのか（創業前、創業から1年以内）、創業後なのかで提出する計画書が異なります。
- 創業時：創業計画書
- 創業後：企業概要書
上記の２つの書類はテンプレートをダウンロードし、必要な項目を埋めていきます。しかし、ダウンロードしたテンプレートだけを提出するよりも、融資の確度を上げるためには、記載内容をより具体的に説明するための添付資料として事業計画書が必要です。
（1）創業計画書の書き方ポイント
日本政策金融公庫で創業時の融資を受ける場合には、まず、創業時に作成する「創業計画書」が必要です。
創業計画書：PDFデータ「創業計画書」（エクセルデータダウンロード日本政策金融公庫HP「各種書式ダウンロード」）
創業計画書では以下の９つの項目について記入します。
- 創業の経緯
- 経営者の略歴等
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- お借入れ状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し（月平均）
- 自由記述欄
創業計画書でもっとも重要なポイントは「2．経営者の略歴等」「7．必要な資金と調達方法」「8．事業の見通し（月平均）」の３つです。
創業計画書は「これから事業を始める人」「事業をはじめて間もない人」が対象です。つまり、その事業の状況を示す根拠となる「数字」が確定していません。
経営者の過去の経験や自己資金、事業に対する計画性が融資成功に大きく関係するため、「2．経営者の略歴等」「7．必要な資金と調達方法」「8．事業の見通し（月平均）」の３つが特に審査でチェックされています。
創業計画書の具体的な記載方法は下記をご確認ください。
（2）企業概要書の書き方のポイント
「企業概要書」は創業後2年目以降の方が提出する事業計画に関する書類です。
企業概要書：PDFデータ「企業概要書｜日本政策金融公庫」（エクセルデータダウンロードは「各種書式ダウンロード」）
企業概要書は創業計画書よりも項目数が少なく、以下の6項目について記入します。
- 企業の沿革・経営者の略歴
- 従業員
- 関連企業
- お借入れ状況
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
企業概要書の対象となる方は、すでに事業をスタートしている方となります。創業の動機はなく、企業の沿革になっています。また、必要書類として直近2年分の確定申告書と決算書を提出します。そのため、創業計画書の「事業の見通し（月平均）」という項目はありません。
企業概要書は「必要な資金」と「調達方法」が分かるように書く
企業概要書には「必要な資金」と「調達方法」の項目がありませんが、資金調達の目的は「運転資金」なのか「設備資金」なのか、その目的のためにいくら必要で、いくら足りないのかということが分かるように書く必要があります。
創業時は事業がスタートしていない、スタートして間もない状態のため、必要な資金と調達方法が明確になっていないと、融資する側は「何を根拠にその金額を貸してといっているの？」と考えます。しかし、すでに事業をスタートされている方が融資を受ける場合には、どこにどれだけ費用が必要かを示すことができるため、「必要な資金」と「調達方法」という項目はありません。
そのため、企業概要書内に項目はありませんが、融資の面談時には、
- いくら必要なのか
- なんのために借りるのか
- その金額を借りることでどのような結果につながるのか
を、きちんと口頭で説明できるようにしておきましょう。設備資金として融資を受ける場合には、必要な設備の見積りなども準備します。
5．日本政策金融公庫から融資を受けるためにオリジナルな事業計画書を作る
融資を通すためには「オリジナルの事業計画書」を準備し、創業計画書や企業概要書と一緒に提出することを検討してみて下さい。
事業計画書は第三者が見てもしっかりと内容を把握することが出来るように作成する必要がありますが、事業計画書を作成する目的がどこにあるかによっても、作成のポイントは変わります。特に、金融機関からの融資を検討している場合には、金融機関がお金を貸しても大丈夫！と思える事業計画書の作成が重要です。
（1）オリジナルな事業計画書を作成するために整理する７つの項目
事業計画書を作成するためには、まず情報を整理する必要がありますので、手書きや箇条書きで以下の７つの項目を書き出してみましょう。
- 事業内容
- 事業を行う理由
- ターゲット・市場
- 事業の特徴やノウハウ
- 実施タイミング
- 人員体制
- 売上・利益目標・資金計画
まずは、思いつくまま、どんどん書いてみて下さい。下記のようにマインドマップ（※下記例は「Xmind」を使用）を使ってみるのも方法の1つです。
（2）事業計画書に記載すべき6項目の具体的な記載ポイント
事業計画書はあなたの事業の計画書なので、「こう作らなければいけない」ということはありません。しかし、融資の添付資料として提出するためには「融資をしても大丈夫！」と納得させる必要があります。創業計画書や企業概要書に沿った内容をまとめましょう。
事業計画書を作っておくと、融資面談でもしっかりと事業の説明ができます。
- 事業計画書の名前
- 事業の背景・目的
- 事業内容（事業概要・サービス・ターゲット）
- 市場規模・競合
- 収支計画・資金計画
- 会社概要及び経営者の略歴
項目１：事業計画書の名前
ポイントは、簡潔に事業内容が伝わる名前にすることです。パワーポイントで作成する場合には、表紙になる部分です。
例：「〇〇開業のための事業計画書」「新規事業（事業名）のための事業計画書」
項目２：事業の目的・背景
創業計画書の「創業の経緯」は事業の目的・背景に該当します。（企業概要書はすでに事業を始めているので、この項目はありません。）なぜ、その事業を始めるのか、事業の目的は何かをまとめましょう。ポイントは主観的・感情的にならないことです。
すでに事業をスタートしている方は、なぜ、その事業を始めたのかということをまとめましょう。
項目３：事業内容（事業概要・サービス（商品）・ターゲット）
創業計画書・企業概要書の「取扱い商品・サービス」に該当します。
この項目のポイントは「わかりやすく」することです。専門用語はなるべく使わず、誰がみてもわかるようにまとめましょう。
事業概要
どんな事業なのかを簡潔にまとめましょう。事業を行う上で必要な知識やノウハウがある場合には、どんな知識やノウハウを必要とするかもまとめておくと良いでしょう。
サービス（商品）
どんなサービス（商品）を提供するのか、そのサービス（商品）の特徴やセールスポイントを紹介します。商品ならば商品のパッケージや写真などを添えると、より伝わりやすくなります。サービスの場合には、サービスのフローチャートなども盛り込んでおきましょう。
ターゲット
サービス（商品）のターゲット層がどこかを具体的に記載します。ターゲットがサービス（商品）を求める理由と、その根拠を伝えることがポイントです。また、ターゲットがそのサービス（商品）を得ることでどのような効果が得られるのかも記載しましょう。
ターゲットについては、年齢・性別・家族構成・職業・所得・地域などから基準を決めて絞り込むようにします。また、ターゲットがサービス（商品）を求める根拠は、ネット調査やアンケートを実施したり、公的な統計資料を参考にしましょう。（参考資料については、出典先などもきちんと明記しておきましょう。）
項目４：市場規模・競合
この項目も「事業内容」と同様に、創業計画書・企業概要書の「取扱商品・サービス」に該当します。
市場規模は、今回の事業の市場がどの程度なのかということです。販売数や金額などを調査し、事業計画書にまとめていきます。具体的な考え方は、対象となるサービス（商品）に対してターゲットが年間で使うお金はどれくらいかを調査していくと良いでしょう。
競合は、自社と同様のサービス（商品）を扱うライバルです。競合がどれくらいあるのか、競合となる企業はどこか（社名・企業規模・所在地など）を記載します。競合と自社を比較し、競合に勝てる部分（競合優位性）を探し、自社の強みを明確に事業計画書に記載しましょう。
項目５：収支計画・資金計画
収支計画と資金計画はエクセルを用いて作成すると作成しやすいです。収支計画は売上、経費、利益を表す表となるので、「損益計算書」をイメージするとよいでしょう。資金計画は「ここでこれだけお金が必要だから、ここまでにお金を準備しないといけないよ」という計画書、つまり「資金繰り表」のことです。
収支計画書
収支計画書は創業計画書の「事業の見通し（月平均）」に該当します。創業計画書では「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の「売上高」「売上原価」「経費（人件費・家賃・支払利息・その他・合計）」「利益」について記載します。最低限、上記の項目を盛り込んだ収支計画書を作りましょう。
事業計画書では、1年目～5年目程度までの売上・原価・粗利・経費・利益についてエクセルにまとめておくとよいです。
資金計画書
収支計画書は損益計算書など触れる機会があるかもしれません。一方で、資金計画書はあまりなじみがないという方がいるかもしれません。しかし、事業を行う上で資金計画書は最も重要な書類です。
なぜなら、事業を継続するためには手元にどれだけ資金（現金）があるかが重要になるためです。一方で、収支計画書や損益計算書は利益の有無を確認するための書類です。利益がでていても、手元に資金がないと資金繰りが悪化し、黒字倒産につながる可能性があります。
資金計画書もエクセルで作成しましょう。資金計画書は「短期」と「長期」の２つを作るようにしましょう。
- 短期の資金計画書
仕入・経費が運転資金、設備購入が設備資金です。運転資金と設備資金を明確にすることで、融資を受ける際にも、このタイミングでこれだけの資金が必要となるということを伝えやすくなります。
- 長期の資金計画書
短期の資金計画書を基に、1年目～5年目の資金計画書を作成します。
項目６：会社概要及び経営者の略歴
会社概要及び経営者の略歴は、創業計画書の「経営者の略歴」、企業概要書の「企業の沿革・経営者の略歴等」に該当します。
記載内容は主に以下のような項目です。
- 経営者のプロフィール（略歴・過去の経験）
- 所有している資格
- 会社概要
「経営者の略歴」は特に創業融資では重要な項目になります。
これから創業する方、創業間もない方は決算書等の実績を示す書類がない分、融資の可否を判断するための判断材料が少なくなります。そのため、融資の可否の判断材料として「どれだけその事業の経験をもっているか」を確認できるのが、「経営者の略歴」なのです。
まったく経験のないことを成功させるよりも、しっかりと経験を積み、必要なノウハウを持っている人の方が成功させる可能性も高いですし、かかる時間も短縮できます。
飲食店を開業するにあたり、長年、有名な飲食店で修業を積んできた人と、飲食店で働いたことも飲食店に関わったこともない人では、前者の方がうまくいく可能性が高いでしょう。
今まで自分が経験してきたことを記載する「経営者の略歴」では、事業計画を遂行するために、活かせる経験をしっかりと記載することがポイントになります。創業時に融資を検討されている場合、全く未経験の事業では融資が通りにくい傾向にあります。
６．専門家に事業計画書作成を依頼する手段も
事業計画書の作成に悩んだ場合は、中小企業庁の認定支援機関資格を取得している専門家に相談するのも手段の1つです。
認定支援機関は、経営に関する課題解決に関する専門家が登録しており、経営改善計画策定支援事業という施策では、事業計画書の作成のお手伝いを行っています。
ただし、認定支援機関は補助金や助成金のサポートを得意とする認定支援機関や、事業承継を得意とする認定支援機関などそれぞれが得意分野を持っています。金融機関からの資金調達を目的とする場合には、資金調達を得意とする認定支援機関に相談しましょう。
当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）も認定支援機関として、資金調達支援を専門に事業者の皆様をサポートしています。資金調達をご検討で事業計画書の作成にお悩みの場合には、当社にご相談ください。
まとめ
日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、「創業計画書」や「企業概要書」という書類が必要です。創業計画書や企業概要書を作成する前に、事業計画書を作成しておくと、事業計画書の内容を抜粋して創業計画書・企業概要書に記入することができます。
そして、添付書類としてオリジナルの事業計画書を提出することで、より、具体的にご自身の事業を伝えることができます。
「事業準備に追われていて、資料作成の時間が作れない」「ひとりで資料を完成できるか不安」という方は資金調達支援の実績を持っている認定支援機関に作成を依頼しましょう。
