日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けるためのチェックリスト

日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けるためのチェックリスト
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

ご自身で開業資金を準備されて、開業時に融資を受けないという方もいらっしゃると思いますが、開業後、売上が思ったほど伸びないこともありえるでしょう。

売上が想定よりも少なく、危機的状況になってからいざ融資を受けようとする場合には、融資を受けられる確率は低くなります。金融機関からすると初回の取引かつ資金繰りが厳しい状況では融資をしにくいからです。

もちろん売上を上げることができると考えたため、創業を決意したかとは思いますが、いざというときに備えて、また金融機関との付き合いをしておくという意味でも、開業時に融資を受けられるように、準備をすることを検討しましょう。

なぜ開業時に融資を受けたほうがいいのか

創業後すぐに軌道に乗ることは珍しく、黒字転換するまでに平均6か月~8か月程度かかると言われています。

資金も徐々に目減りしていくことになり、不安な気持ちになることもあるでしょう。心に余裕がなくなることで、経営に悪影響が出る可能性があります。そのため、赤字になることを見越して創業融資は受けておきましょう。

また、事業を開始し、思ったよりも事業がうまくいかないときに融資を受けるのは難しいです。

消費者金融や銀行のフリーローンやカードローンを利用することはできるかもしれませんが、金利負担 (事業融資だと2~4%に対し、消費者金融やフリーローンなどは10%を超える場合があります)のことを考えると、開業時に事業融資(創業融資)を受けておくことを検討しましょう。

開業時であれば、実績がない分、金融機関の担当者に事業の将来性を感じてもらうことで融資を受けることができます。

今の状況で開業資金の融資を受けることができるのか知りたい場合は、当社SoLaboの借入診断をお試しください。3,700件を超える融資支援実績から診断いたします。

日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けるためのチェックリスト

どうしたら開業資金の融資を受けることができるのか

店舗や事務所を借りて事業を始める場合には、店舗や事務所に目処がたっていれば、賃貸契約をする前でも融資の申し込みができます。

ただし、審査が進む中で、他の人が先に目当ての物件を契約したなどの理由で、物件を借りることができなくなり、他の物件を検討することになった場合、審査はやり直しになります。物件が変更することで、保証金(または敷金)、家賃、広さ、内装費などの費用が変わり、そもそもの事業計画を変更する必要があるためです。

また法人での創業を検討している場合には法人登記をすまし、履歴事項全部証明書を取得できるようになった後に申し込みができます。

創業融資を受けるためには(1)自己資金、(2)経験、(3)事業計画、(4)個人の信用情報が主な審査なポイントです。

創業までにいかに計画的に進めてきたのかが重要とされています。融資を受けるためのチェックリストを用意していますので、ご確認ください。

(1)自己資金

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際には基本的には「新創業融資制度」が適用されます。この新創業融資制度には「自己資金要件」があります。

◆自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

いかに計画的に進めてきたのかが重要と説明しましたが、自己資金も計画的に貯めてきたのかというところが審査ポイントです。

審査時には通帳の原本を確認し、直近半年から1年の入出金も合わせて、自己資金の確認を行います。そのため、、申し込み時にいくら預金残高があったとしても、貯めてきた履歴が確認できなければ基本的に自己資金とはみなされません。

また先ほど10分の1以上が要件だと説明しましたが、審査目線でいうと、最低でも3割を目安として準備しておくのが良いです。

詳しくは下記記事で詳しく解説していますので、ご確認ください。

融資を受けるための自己資金とは?日本政策金融公庫では通帳原本をチェック?

(2)経験

創業する業種に対してどれだけの勤務経験を積んできたのかも重要なポイントです。基本的には6年以上の経験を求められますが、6年未満であっても融資を受けられる可能性はあります。

しかし、全くの未経験の場合はかなり難しいとお考えください。特にフランチャイズに加盟して事業を始める方に未経験の方が多いですが、未経験の事業ではうまくいかないことが多いため、金融機関からの見方は厳しくなります。

(3)事業計画

根拠がある売上計画になっているか、融資の資金使途が明確になっているかを中心に審査されます。

金融機関の担当者としては事業計画(ちなみに日本政策金融公庫で開業時に融資を受ける場合には、創業計画書の作成が必須となります)を通して、経営者の事業への熱意、経営者としての資質、信用に足る人物であるかを見たいのです。

(4)個人の信用情報

これまでのクレジットカードやローンの契約内容、支払状況も確認されます。

過去に延滞や異動などの事故情報があると、基本的に融資を受けるのは難しくなります。

金融機関としては自分たちが融資しても返済が遅れるのではないかという懸念を抱くためです。つまりきちんと返済してくれるだろう人にお金を貸したいのです。

いくら融資を受けることができるのか

日本政策金融公庫の新創業融資制度では限度額が3,000万円となっています。

しかし、3,000万円は本店決済時の限度額であり、基本的に本店決済まで行くことはなく、支店決済範囲内である1,000万円が実質の限度額といえます。

もちろん誰しもが限度額を借りることができるというわけではありません。

事業融資の場合、事業計画に沿ってどのくらいの融資が必要であるかを金融機関に対して申し込みを行い、金融機関としては申込金額が妥当であるのかを審査します。

そのため、金融機関は申込人が必要とする金額以上の融資をすることはなく、どのような事業計画であるのかによっていくら融資を受けられるかにつながります。

なぜ日本政策金融公庫から融資を受けるのが良いのか

日本政策金融公庫は政府が100%出資している政府系金融機関で、小規模事業者や中小企業を主に支援しており、創業時においても積極的に融資をしています。

そのため、民間金融機関だと融資を受けるのが難しいという場合でも日本政策金融公庫であれば、融資を受けることができるケースがあります。

また、日本政策金融公庫は原則として無担保無保証で融資を受けることができるのもメリットのひとつといえます。

当社SoLaboは認定支援機関で、2,400を超える融資サポートの実績があります。今まで融資を受けたことがなくて、融資に対して不安に思っている方はこ相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けるためのチェックリスト

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しっかりとした準備を進めることが融資を成功させるポインです。

融資を受けるためのチェックリストをまとめましたので、ひとつひとつ確認していきましょう。

日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けるためのチェックリスト

上記表のPDFはコチラ→融資を受けるためのチェックリスト

開業予定地は決まっていますか?

店舗や事務所の立地は売上に直結するため、融資審査においても物件の選定は重要なポインです。

一般的に立地がよい物件は家賃が高く、保証金(または敷金)なども含めると、借りるだけで高額な費用がかかります。そのため、資金計画的に無理のない物件であるか、提供するサービスにマッチしたユーザーが訪れやすい物件であるかなどを基に慎重に選定しましょう。

開業予定の物件の契約又は仮押さえができていますか?

開業(店舗)予定地が決まっていない場合には、融資の申し込みはできません。物件の契約をしていなくても、仮押さえができていれば、申し込みすることが可能です。

店舗系での開業の場合、開業場所が変更になってしまうとそもそも事業計画の変更が生じることになりますので、融資が決まっていたとしても再審査となります。

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開業予定地でいくらの売上があれば、ギリギリ生活できるのかを把握していますか?

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この質問は、最低限必要な売上が把握できているのかを判断するための質問です。

把握するためには、毎月どれくらいのお金がかかるのかの分析が必要になるでしょう。

毎月コスト(経費)がどれだけかかるのかをしっかり計算しておきましょう。

業種によりますが、地代家賃、給与、家賃、水道光熱費、旅費交通費、広告宣伝費、消耗品費など、どのくらい毎月かかるのかを計算し、最低限の売上(損益分岐点)を理解しておきましょう。

お金を借りた場合、毎月いくらなら返済できるのかを把握していますか?

この質問は、例えばあなたが個人事業主で毎月40万円の利益が出るような想定をしたとします。

この利益から借入元金を返済し、さらに、ご自身の生活費を支払わなければなりません。ご自身の生活費は経費(給与)に含むことができないためです。

つまり、毎月どのくらいの売上を上げて、どのくらいの手元にキャッシュを持っていないといけないのかを正確に計算できていないと借入元金の返済ができなくなる可能性があります。

特に売掛金の回収に時間がかかる業種(介護事業や建設業など)であれば、利益を上げることができているのに手元にキャッシュがない、いわゆる黒字倒産をしないように計算しておく必要があるでしょう。

購入しなければならないものの予算が明確になっていますか?

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融資を受けるにあたって、何にいくら使うかを明確にしなければなりません。予定している金額よりも安くすべてが揃う場合には、全く問題ないですが、予定よりも購入するものが増加してしまう場合には、営業してすぐに資金ショートする可能性がありますので、購入予定のものはすべてまとめておきましょう。

売上見込みを計算していますか?

基本的には勤務時代の経験を基にした売上見込みを作成します。

また、日本政策金融公庫のホームページには参考として売上の計算方法が載っていますので、合わせて確認しましょう。

  • 部品製造業、印刷業、運送業など

設備の生産能力×設備数

  • コンビニエンスストアなど

1㎡(または1坪)当たりの売上高×売場面積

  • 飲食店、理・美容業など

平均顧客単価×席数×回転数

  • 自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など

従業員1人当たり売上高×従業員数

売上見込みの計算根拠を答えることはできますか?

業種によっては、ざっくりになってしまうので、難しいかと思いますが、例えば飲食店であれば、

  • 人通りがどれくらいあるか
  • 近くにマンション、スーパー、商店街があるか
  • 駅から近いか

などから見込みを計算することはできますので、出店予定地の統計を分析するとよいでしょう。

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自己資金は用意出来ていますか?

業種や事業計画、どのくらい融資を受けたいのかによりますが、自己資金はできる限り多く準備しましょう。

先ほども説明しましたが、自己資金要件があるため、自己資金がゼロの場合、かなり融資を受けるのは厳しいので、少しでも貯めるようにしましょう。

金融機関の担当者としてはもちろん貯まっている金額も重要ですが、貯めようとしていることが通帳上で確認できれば、プラスとして評価してもらうことができます。

家族と相談した結果、起業することになりましたか?

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事業を行う上でご家族の支えはきっとあなたの力になってくれるでしょう。また、ご家族の協力を受けることができると融資審査の加点要素になることがあります。

具体的には配偶者やお子さん名義の通帳、配偶者の源泉徴収票や確定申告を準備することでプラスの評価になる場合があります。

開業後のビジョンは明確ですか?

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なんとなく良い場所があったので開業しよう!という動機はよくありません。成功するためのビジョンを明確にすることで、倒産することのないビジネスを行うことができるでしょう。

売上の入金が遅い業種の場合、入金までのお金は用意できますか?

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整骨院のように、保険診療報酬や、自賠責保険報酬は入金まで時間がかかるケースが多いでしょう。数ヶ月入金額が少なくても大丈夫なように、計画を立てましょう。

従業員を雇用予定の場合、雇用する方のメドは立っていますか?

開業後に探すよりも、開業前にメドを立てておいた方が、開業した後スムーズに業務を行うことができるでしょう。

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ご両親には、融資の相談をしていますか?

ご両親やご親族からの支援があると、融資を受けやすくなる場合がありますので、もし自己資金に不安がある方は一度相談してみるとよいでしょう。

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取引先、仕入先は明確になっていますか?

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取引先や仕入先が明確にならなければ、創業に向けた準備が不十分だと判断されかねません。

事業計画をより具体的にするために、取引先(見込み先)や仕入先は明確にし、リスト化しておきましょう。また外注を予定している際には外注先も合わせてリスト化しましょう。

まとめ

今回ご紹介したチェックリストにすべてチェックをすることができれば、融資を受ける準備ができているといえます。また、下記動画でも日本政策金融公庫から創業時に融資を受けるための準備について解説していますので、ご確認ください。

日本政策金融公庫で確実に創業融資を成功させるための準備リスト

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融資を受けやすくするためには補足資料も大切です!

融資を受けやすくするためには、補足資料を作成するべきでしょう。補足資料については、 少しでも多く融資してもらうための別紙資料作成ノウハウ をご参照ください。

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