日本政策金融公庫から開業資金の融資を受けるためのチェックリスト
日本政策金融公庫に融資を申込むと審査があります。この審査に落ちてしまうと、原則6ヶ月は再申請ができないのでしっかりと準備をしてから申請しましょう。
融資を申し込むために必要な内容を抜粋してチェックリストをまとめましたので、ひとつひとつ確認していきましょう。
上記表のＰＤＦはコチラ→融資を受けるためのチェックリスト
開業予定地は決まっていますか？
店舗や事務所が必要な事業の場合、立地は売上に関連するため、融資においても物件の選定は重要なポイントです。
一般的に立地がよい物件は家賃が高く、保証金（または敷金）なども含めると、借りるだけで高額な費用がかかります。そのため、「資金計画的に無理のない物件か」、「提供するサービスにマッチしたユーザーが訪れやすい物件か」などを基に慎重に選定しましょう。
開業予定の物件の契約又は仮押さえができていますか？
店舗や事務所が必要な事業の場合、開業（店舗）予定地が決まっていない場合には、融資の申し込みはできません。
なお、店舗や事務所に目処がたっていれば、賃貸契約をする前でも融資の申し込みができます。
ただし、審査が進む中で、他の人が先に目当ての物件を契約したなどの理由で、物件を借りることができなくなり、他の物件を検討することになった場合、審査はやり直しになります。
物件を変更することで、保証金（または敷金）、家賃、広さ、内装費などの費用が変わり、そもそもの事業計画を変更する必要があるためです。
開業予定地でいくらの売上があれば、ギリギリ生活できるのかを把握していますか？
この質問は、最低限必要な売上が把握できているのかを判断するための質問です。
把握するためには、「毎月どれくらいのお金がかかるのか」の分析が必要になるでしょう。
業種によりますが、地代家賃、給与、家賃、水道光熱費、旅費交通費、広告宣伝費、消耗品費など、どのくらい毎月かかるのかを計算し、最低限の売上（損益分岐点）を理解しておきましょう。
お金を借りた場合、毎月いくらなら返済できるのかを把握していますか？
この質問は、手元に現金がどれだけ残るか把握できているかを判断するための質問です。
例えばあなたが個人事業主で毎月40万円の利益が出るような想定をしたとします。しかし、月によっては売掛金を回収できる金額が20万円だったり、50万円だったりすることもあるでしょう。
つまり、毎月どのくらいの売上を上げて、どのくらいの手元にキャッシュを持っていないといけないのかを正確に計算できていないと、借入元金の返済ができなくなる可能性があります。
毎月、手元の現金から借入元金を返済し、さらに、ご自身の生活費を支払わなければなりません。
特に売掛金の回収に時間がかかる業種（介護事業や建設業など）であれば、利益を上げることができているのに手元にキャッシュがない、いわゆる黒字倒産をしないように計算しておく必要があるでしょう。
購入しなければならないものの予算が明確になっていますか？
融資を受けるにあたって、何にいくら使うかを明確にしなければなりません。
予定している金額よりも安くすべてが揃う場合には、全く問題ないですが、予定よりも購入するものが増加してしまう場合には、営業してすぐに資金ショートする可能性があります。購入予定のものはすべてまとめておきましょう。
売上見込みを計算していますか？
基本的には勤務時代の経験を基にした、根拠のある売上見込みを作成します。
また、日本政策金融公庫のホームページには参考として売上の計算方法が載っていますので、合わせて確認しましょう。
- 部品製造業、印刷業、運送業など
設備の生産能力×設備数
- コンビニエンスストアなど
1㎡（または1坪）当たりの売上高×売場面積
- 飲食店、理・美容業など
平均顧客単価×席数×回転数
- 自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など
従業員1人当たり売上高×従業員数
売上見込みの計算根拠を答えることはできますか？
売上見込みを考えるときは、計算根拠も答えられるようにしておきましょう。
飲食店であれば、
- 人通りがどれくらいあるか
- 近くにマンション、スーパー、商店街があるか
- 駅から近いか
などから見込みを計算することはできます。
たとえば、都心のオフィス街であれば、平日のランチやディナーは集客ができても、土日は閑散としているかもしれません。
出店予定地の統計を分析するとよいでしょう。
自己資金は用意出来ていますか？
業種や事業計画、どのくらい融資を受けたいのかによりますが、自己資金は計画的に準備しましょう。
創業の場合、自己資金要件があるため、自己資金がゼロでは、融資で評価されない傾向があります。少しでも貯めるようにしましょう。
もちろん貯まっている金額も重要ですが、定期的に入金していた履歴など、計画的に貯めようとしていることが通帳上で確認できれば、プラスとして評価してもらえるでしょう。
家族と相談した結果、起業することになりましたか？
事業を行う上でご家族の支えはきっとあなたの力になってくれるでしょう。また、ご家族の協力を受けることができると融資審査の加点要素になることがあります。
具体的には配偶者やお子さん名義の通帳、配偶者の源泉徴収票や確定申告を準備することでプラスの評価になる場合があります。
開業後のビジョンは明確ですか？
なんとなく良い場所があったので開業しよう！という動機では、思いつきだと判断される懸念があります。成功するためのビジョンを明確にすることで、前々から熱意を持て準備してきたことをアピールしましょう。
売上の入金が遅い業種の場合、入金までのお金は用意できますか？
整骨院のように、入金までに時間がかかる業界もあるでしょう。数ヶ月、入金額が少なくても大丈夫なように、事業計画を立てることが大切です。
従業員を雇用予定の場合、雇用する方のメドは立っていますか？
開業後に探すよりも、開業前にメドを立てておいた方が、開業した後スムーズに業務を行うことができるでしょう。
ご両親には、融資の相談をしていますか？
ご両親やご親族からの支援があると、融資を受けやすくなる場合があります。もし自己資金に不安がある方は一度相談してみるとよいでしょう。
取引先、仕入先は明確になっていますか？
取引先や仕入先が明確にならなければ、創業に向けた準備が不十分だと判断されかねません。
事業計画をより具体的にするために、取引先（見込み先）や仕入先は明確にし、リスト化しておきましょう。また外注を予定している際には外注先も合わせてリスト化しましょう。
まとめ
今回は要点を押さえて融資に必要な準備についてチェックリストを作りました。
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融資を受けやすくするためには補足資料も大切です！
融資を受けやすくするためには、補足資料を作成するべきでしょう。補足資料については次の記事 をご参照ください。
