日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?審査を受ける際のポイントと注意点を解説

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?審査を受ける際のポイントと注意点を解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

政府系金融機関の日本政策金融公庫には、無担保・無保証人で融資を受けられる「新創業融資制度」があります。

今回は、新創業融資制度がどんな制度なのか、審査を受ける際のポイントや、新創業融資制度のメリットやデメリット、注意点を解説していきます。

新創業融資制度とは

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは、創業前または創業後間もない事業者が利用できる無担保・無保証の融資制度です。借り入れた資金は、設備資金・運転資金のどちらにも充てることができます。

新創業融資制度の利用要件

新創業融資制度は誰でも利用できるわけではなく、利用するには、利用要件を満たしている必要があります。その際、要件を満たしていても公序良俗に反するものは融資の対象外です。具体的には、パチンコなどの娯楽業が挙げられます。

対象者の要件

創業前または創業後、税務申告を2期終えていない個人事業主・法人が対象です。すでに創業している場合でも、2年以内であれば(税務申告を2期終えていない場合は)対象となります。

自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます)を確認できる方。

注意点として、事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。生活費や投資・投機のための融資は受けられない点に留意しましょう。

ただし、上記要件以外にも、自己資金の要件を満たすものとする要件は次の通り定められています。

<自己資金の要件を満たすものとする要件>

1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
4.民間金融機関(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合を指す)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
5.技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(※一定の要件を満たす必要がある。詳しくは支店窓口に問合せること)
6.新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
7.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用予定の方

※参照:新創業融資制度の「自己資金の要件を満たすものとする要件|日本政策金融公庫

新創業融資制度の利用条件

新創業融資制度の利用条件は次の通りです。なお、利率は各種条件や時期によって変動する場合があるため、最新の利率を確認したい場合は日本政策金融公庫の窓口に問い合わせましょう。

融資限度額3,000万円(うち運転資金として使えるのは1,500万円)
返済期間利用している各種融資制度に準ずる
基準利率2.41~2.80%程度(令和2年5月時点)

※条件を満たすことで特別利率を適用できる場合があります。詳しくは、国民生活事業(主要利率一覧表)参照)

担保・保証人原則不要(創業者が希望すれば代表者を連帯保証人に設定することが可能。その場合、利率が0.1%低減)
利用の要件「雇用創出等の要件」と「自己資金要件」(※一定の条件を満たせば免除もあり)をともに満たす

なお、日本政策金融公庫には、新創業融資制度以外にも、創業者向けの融資制度がいくつか用意されています。

しかし、どの融資制度が適用されるかは事業者から指定できるわけではなく、あくまでも公庫側が判断するため、制度が選べるわけではない点に注意してください。

<新創業融資制度以外の主な創業期向け融資制度>

対象者上限額返済期間

(据置期間)

新規開業資金(新企業育成貸付)創業前または事業開始後おおむね7年以内の方7,200万円(うち運転資金4,800万円)設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金: 7年以内(2年以内)

女性、若者/シニア起業家支援資金女性/35歳未満/55歳以上かつ創業前または事業開始後おおむね7年以内の方
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)廃業歴等がある方など一定の要件に該当し、創業前または事業開始後おおむね7年以内の方

2.新創業融資制度のメリットとデメリット

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業前もしくは創業間もない事業者が利用できます。ただし、新創業融資制度には、メリットとデメリットがあるため、気になる人は確認しておきましょう。

新創業融資制度のメリット

新創業融資制度のメリットは、次のような点です。

新創業融資制度の基準金利は実質年率2.41%~2.80%

新創業融資制度の基準金利は実質年率2.41%~2.80%(令和3年5月14日現在)です。

金利情報|国民生活事業(主要利率一覧表)|日本政策金融公庫

他の民間金融機関の金利相場は実質年率3.0%程度の傾向があるため、条件によっては民間の金融機関よりも日本政策金融公庫のほうが、金利は実質年率1.0%程度低い金利で融資を受けられる可能性があります。

原則無担保・無保証人

原則として新創業融資制度は無担保・無保証人です。

法人の場合、希望があれば、代表者が連帯保証人となることもでき、その場合は金利が実質年率0.1%低減される可能性があります。

資金使途は設備資金の運転資金のいずれも可能

資金の使い道は「新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金」と定められ、資金使途は事業のための用途であれば問題ありません。

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新創業融資制度のデメリット

新創業融資制度のデメリットは、次のような点です。

原則創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要

新創業融資制度を利用するには、原則として創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要となります。

たとえば、飲食店を始める際、「設備資金(敷金、内装費用、厨房機器など)」と「運転資金(仕入れ資金、広告宣伝費、人件費など)」の合計が1,000万円かかる場合、最低でも100万円以上の自己資金が必要となる計算です。

「自己資金は半年以上前から計画的に貯めておく」など、一時的に借り入れた“見せ金”にならぬよう、自己資金の準備も検討しておきましょう。

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実際に借りられる金額は日本政策金融公庫側の判断となる

新創業融資制度の場合、利用条件のうえでは自己資金の最大9倍まで借りることが可能ですが、必ずしも自己資金の9倍の金額を借りられるとは限りません。実際に借りられる金額は日本政策金融公庫側の判断となるため、新創業融資制度を検討中の人は注意が必要です。

新創業融資制度の場合、実際に借りられる金額は自己資金の3倍から5倍程度と言われています。ただし、申込者の条件や日本政策金融公庫側の判断により、実際に借りられる金額は異なります。また、新創業融資制度の借入上限額は3,000万円となるため、それ以上の金額は借りられません。

なお、自己資金100万円の人が1,000万円程度借りられた事例もあるため、事業計画書や面談などに不安がある人は、融資サポートの専門家に相談することも方法のひとつです。

当サイトを運営する株式会社SoLabo(ソラボ)では、45,000件以上の資金調達を支援してきた実績があります。相談料は無料となるため、気になる人はお問い合わせください。

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事業計画書などの資料作成が必要になる

日本政策金融公庫の新創業融資制度に申し込む際、事業計画書(創業計画書)などの資料を提出する必要があります。日本政策金融公庫から融資を受けるには、所定の審査に通る必要もあるため、適切かつ根拠のある資料作成が求められます。

創業計画書の具体的な作成方法については、飲食店の創業事例をもとにした下記の記事を参考にしてみてください。

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新創業融資制度の申し込みの流れと審査期間

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まず、借入申込書や創業計画書、本人確認書類、自己資金が確認できる通帳など、日本政策金融公庫側に必要書類一式を提出することにより申し込みが完了します。

申し込み後、日本政策金融公庫の担当者から面談日と当日に持参する書類について連絡が来ます。そして、面談当日は提出した書類を担当者が確認しながら面談が行われます。

初めて利用する場合、日本政策金融公庫での面談が終了してから約2週間~3週間後に審査結果の連絡が来る傾向があります。そして、審査に通過した後は契約書などの書類が送られてくるため、内容を確認したのち、必要事項を記入したら返送し、およそ3営業日前後に資金が入金される傾向があります。

申し込みから入金されるまでの期間は申込者の条件や審査の状況により異なりますが、1か月~1か月半程度かかることも考えられるため、日本政策金融公庫の新創業融資制度を検討中の人は覚えておきましょう。

まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業する方を応援するための制度です。ただし、税務申告2回未満の方が対象になるなど、日本政策金融公庫の新創業融資制度を検討している方には、留意しておいたほうが良い点がいくつかあります。

日本政策金融公庫の融資制度について気になる点や不明点がある方は、当社株式会社SoLabo(ソラボ)に相談することも検討してみてください。4,500件以上の資金調達を支援してきた実績をもとに、資料作成や面談対策など、一連の流れをサポートいたします。

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