日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?融資を受けるためのポイントを解説

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?融資を受けるためのポイントを解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

日本政策金融公庫(以下、『公庫』と呼びます。)には、無担保・無保証人でお金を貸してくれる制度があります。その制度を『新創業融資制度』と呼びます。

公庫ではもうひとつ、『中小企業経営力強化資金』という制度も無担保・無保証人でお金を貸してくれますが、今回は、『新創業融資制度』について詳しくご紹介致します。

1.新創業融資制度の概要

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは、創業前または創業後間もない事業者が利用できる無担保・無保証の融資制度です。借り入れた資金は、設備資金・運転資金どちらにも充てることができます。

<新創業融資制度のまとめ>

・対象…創業前または創業後、税務申告を2期終えていない個人事業主・法人

・融資限度額…3,000万円(うち運転資金として使えるのは1,500万円)

・返済期間…利用している各種融資制度(※下表参照)に準ずる

・標準利率…2.46~2.85%程度(令和2年8月時点)

※条件を満たすことで特別利率を適用できる場合があります。詳しくは、国民生活事業(主要利率一覧表)参照)

・担保・保証人…原則不要(創業者が希望すれば代表者を連帯保証人に設定することが可能。その場合、利率が0.1%低減)

・利用の要件…「雇用創出等の要件」と「自己資金要件」(※一定の条件を満たせば免除もあり)をともに満たす

<新創業融資制度と併用できる主な創業期向け融資制度>

対象者上限額返済期間(据置期間)
新規開業資金(新企業育成貸付)創業前または事業開始後おおむね7年以内の方7,200万円(うち運転資金4,800万円)設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金: 7年以内(2年以内)

女性、若者/シニア起業家支援資金女性/35歳未満/55歳以上かつ創業前または事業開始後おおむね7年以内の方
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)廃業歴等がある方など一定の要件に該当し、創業前または事業開始後おおむね7年以内の方
中小企業経営力強化資金
生活衛生新企業育成資金(振興事業貸付)生活衛生事業の創業前または創業後おおむね7年以内の生活衛生同業組合の組合員設備資金:1億5,000万円~7億2,000万円

運転資金:5,700万円

設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金: 7年以内(2年以内)

生活衛生新企業育成資金(一般貸付)生活衛生事業の創業前または創業後おおむね7年以内で組合員ではない方設備資金:7,200万円~4億8,000万円20年以内(2年以内)

新創業融資制度の利用の要件

新創業融資制度の利用要件について、詳しくは日本政策金融公庫の公式ホームページ「新創業融資制度の『雇用創出等の要件』、『自己資金要件を満たすものとする要件』」でまとめられていますが、概要は下記表のようになっています。

申し込みの際には、創業計画書や資料等で「雇用創出等の要件」を、通帳で「自己資金要件」をそれぞれ示せるようにしておきましょう。自己資金は半年以上前から計画的に貯めておき、一時的に借り入れた「見せ金」ではないことを証明できることが必要です

要件を満たしていても、公序良俗に反するものなどに対しては融資の対象外となりますので、ご注意ください。具体的にはソープランド業、パチンコなどの娯楽業が挙げられます。

<雇用創出等の要件とは>

1.雇用の創出を伴う事業を始める方
2.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
3.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(1)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

(2)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

4.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
5.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
6.地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
7.公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
8.民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
9.前1~8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
10.既に事業を始めている場合は、事業開始時に前1~9のいずれかに該当した方

出展:日本政策金融公庫

簡単に言えば、今まで自身でコツコツ貯めてきた預金(自己資金)が、事業計画で必要な資金総額の10分の1以上確認できるということです。

具体的には、飲食店を始める方で設備資金(敷金、内装費用、厨房機器など)と運転資金(仕入れ資金、広告宣伝費、人件費など)で合計1,000万円かかる場合、最低100万円以上の自己資金が必要となります。

2.新創業融資制度の借入可能額

自己資金の9倍まで借りることが可能です。あくまで最大9倍までとなりますので、平均的には、自己資金の3倍から5倍まで借りられると考えておきましょう。

制度の形式上、借入上限額は3,000万円ですが、初回の取引の場合は、1,500万円程度が借入上限になると考えたほうがよいでしょう。

自己資金100万円しかなかった人が、顧客リストを作成するなど売上根拠に基づき、公庫の融資担当者を納得させられる事業計画を提出した結果1,200万円借りられた事例もありますので、融資を受けたい方は、一度いくら受けられるのかを融資の専門家に相談してみるのがおすすめです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?融資を受けるためのポイントを解説
  • 日本政策金融公庫のどこの支店で借りるか
  • どこの融資の専門家を経由するのか

で融資の金額が変わることがあります。

3.新創業融資制度の借入の申し込みから入金までにかかる時間

日本政策金融公庫での面談が終了してから約2週間で、融資の結果がでます。結果が出た後、契約書類等が送られてきますので、それを返却してから、3営業日後に資金が入金されます。

詳しくは、「日本政策金融公庫の審査期間はどれくらいか?」で解説しています。

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4.新創業融資制度の申し込み・面談時の必要書類

日本政策金融公庫に借入申込書や創業計画書、本人確認書類、自己資金が確認できる通帳など必要書類一式を提出することで、申し込みが完了します。

申し込みをすると、日本政策金融公庫の担当者から面談日と当日に持参する書類について連絡が来ます。そして、面談日当日は日本政策金融公庫の担当者が提出した書類を確認しながら面談が行われます。

5.日本政策金融公庫から融資を受けるポイント

創業者にとって特に融資を受けやすい金融機関が公庫です。

公庫は、創業する方を応援してくれる金融機関です。もちろん誰でも応援してくれるわけではなく、綿密に計画して、計画を実行するために準備し、計画を実行できる方に融資したいのです。

(1)綿密に計画していること
(2)計画を実行するために準備していること
(3)計画を実行できること

上記の3点がクリアできれば、『新創業融資制度』を利用して融資を受けることは難しくありません。 では、上記の3つのポイントを詳しく説明します。

(1)綿密に計画していること

例を出して説明しますと、「整骨院を将来経営したい!」と考えた場合、

①資格が必要になるため、資格を取得

②技術が必要になるので、技術を身につけるために修行する

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?融資を受けるためのポイントを解説

まずは、この2つから分かるような計画性を示せるかが大事になります。

計画性があると評価されるためには経験値が重要ということです。

もし事業に関係する経験がなければ、審査に落ちる可能性が高いです。たとえば接骨院を開業するにもかかわらず施術の経験が無ければ、当然ですがその事業が成功するとは判断できないからです。

さらに、売上を計上するためには、どんなサービスをいくらで提供するのかも考えなければなりませんし、どれだけの患者さんが来るのかも概算で良いので計算しておく必要があります。

(2)計画を実行するために準備していること

経験値と同程度に重要な要素は自己資金を貯めているかということです。

整骨院を開業する方であれば、1,000万円以上お金がかかるケースもあります。概要でも述べた通り、公庫の新創業融資制度では平均的には、自己資金の3倍から5倍まで借りられる場合が多いです。

1,000万円の融資を希望しているなら、200万円~300万円程度の自己資金を用意することが望ましいです。

1円も貯めずに、お金を借りて営業しよう!と考える方もいるかもしれませんが、自分で少しもお金を貯められない方に協力してお金を貸してくれる金融機関はほとんどありません。

現在自己資金がまったくないという方は、目安としてまずは100万円を貯めることを目標に貯金を習慣づけましょう

(3)計画を実行できること

開業しようと考えている場合には、その業務に対して、過去の実績が大事になります。

整骨院を例にあげれば、過去に10年整骨院で勤務した実績があれば、開業してもその経験を元に計画通りに営業することができるでしょう。

今まで未経験のことをやるためにお金を借りようとした場合には、経験がないことを実行できるのか?と公庫も不安になりますので、融資審査の難易度が上がります。

つまり、立てた計画を実際に立ち上げ、事業として現実化できるだけの実行力が問われます。

なお、審査に落ちる原因については、別記事の「日本政策金融公庫で審査落ちしてしまう理由とは?落ちてしまった場合にどうしたらいいのか?」で解説していますのでぜひこちらもご一読ください。

まとめ

無担保・無保証人で融資をしてもらえる新創業融資制度は、創業する方を応援するための制度です。

税務申告2回未満の方が対象になりますので、日本政策金融公庫の融資を検討している方は、創業してすぐにこの制度の利用を検討するのがおすすめです

記事の内容について疑問や不明点がありましたら、当社株式会社SoLaboまでお気軽にお問い合わせください。相談は無料で承ります。

当社はこれまで2,400件以上の公庫融資をご支援してきました。業種・分野問わず、審査通過のノウハウを豊富に蓄積していますので、皆様が事業を円滑に進めるためのお手伝いをいたします。

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