日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?審査に通るコツと注意点を解説

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?審査に通るコツと注意点を解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

政府系金融機関の日本政策金融公庫(以下、『公庫』)には、無担保・無保証人で融資を受けられる「新創業融資制度』があります。
今回は、新創業融資制度がどんな制度なのか、審査に通るためのコツ、新創業融資制度のメリットや注意点など、新創業融資制度に関して詳しく解説します。

1.新創業融資制度とは

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは、創業前または創業後間もない事業者が利用できる無担保・無保証の融資制度です。借り入れた資金は、設備資金・運転資金どちらにも充てることができます。

新創業融資制度の利用要件

新創業融資制度は誰でも利用できるわけではなく、利用するためには、次の3つの要件をクリアしていなければなりません。

なお、要件を満たしていても、公序良俗に反するものなどに対しては融資の対象外となりますので、ご注意ください。具体的にはソープランド業、パチンコなどの娯楽業が挙げられます。

(1)対象者の要件

創業前または創業後、税務申告を2期終えていない個人事業主・法人が対象です。つまり、すでに創業している場合でも、2年以内であれば、(税務申告を2期終えていない場合は)利用可能です。

(2)自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方。

注意点として、事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。生活費や投資・投機のための融資は受けられないことに留意しましょう。

ただし、上記要件以外にも、自己資金の要件を満たすものとする要件は次の通り定められています。

<自己資金の要件を満たすものとする要件>

1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
4.民間金融機関(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合を指す)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
5.技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(※一定の要件を満たす必要がある。詳しくは支店窓口に問合せること)
6.新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
7.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用予定の方

※参照:新創業融資制度の「自己資金の要件を満たすものとする要件|日本政策金融公庫

新創業融資制度の利用条件

新創業融資制度の利用条件は次の通りです。なお、利率は各種条件や時期によって変動する場合があるため、最新の利率を確認したい場合、日本政策金融公庫の窓口で問い合わせましょう。

融資限度額3,000万円(うち運転資金として使えるのは1,500万円)
返済期間利用している各種融資制度に準ずる
基準利率2.41~2.80%程度(令和2年5月時点)

※条件を満たすことで特別利率を適用できる場合があります。詳しくは、国民生活事業(主要利率一覧表)参照)

担保・保証人原則不要(創業者が希望すれば代表者を連帯保証人に設定することが可能。その場合、利率が0.1%低減)
利用の要件「雇用創出等の要件」と「自己資金要件」(※一定の条件を満たせば免除もあり)をともに満たす

なお、日本政策金融公庫には、下表のとおり、新創業融資制度以外にも、創業者向けの融資制度がいくつか用意されています。

しかし、どの融資制度が適用されるかは事業者から指定できるわけではなく、あくまで公庫側で判断されるため、「制度が選べる」わけではない点に注意してください。

<新創業融資制度以外の主な創業期向け融資制度>

対象者上限額返済期間

(据置期間)

新規開業資金(新企業育成貸付)創業前または事業開始後おおむね7年以内の方7,200万円(うち運転資金4,800万円)設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金: 7年以内(2年以内)

女性、若者/シニア起業家支援資金女性/35歳未満/55歳以上かつ創業前または事業開始後おおむね7年以内の方
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)廃業歴等がある方など一定の要件に該当し、創業前または事業開始後おおむね7年以内の方

2.新創業融資制度のメリットと注意点

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業前、もしくは創業間もない事業者が利用できます。改めて、そのメリットと、利用にあたっての注意点を押さえておきましょう。

新創業融資制度のメリット

(1)民間の金融機関よりも低金利

新創業融資制度の基準金利は2.41~2.80%(令和3年5月14日現在)です。

金利情報|国民生活事業(主要利率一覧表)|日本政策金融公庫

他の民間金融機関の金利相場は、3%以上の場合が多いため、民間金融機関に比べると、公庫のほうが1%程度低い金利で融資を受けることができます。

(2)原則、無担保・無保証人で融資を受けられる

原則として、無担保・無保証人のため、万が一倒産した際に代表者個人に責任が及びません。事業者が負うリスクが軽減されるのは、融資を受けようか迷っている方にとって後押しになるでしょう。

なお、法人の場合、希望があれば、代表者が連帯保証人となることもでき、その場合は利率が0.1%低減されます。

(3)資金使途は設備資金・運転資金のいずれも可

資金の使い道は「新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金」と定められているため、資金使途は事業のための用途であれば問われません。

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新創業融資制度の注意点

(1)原則、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要

簡単に言えば、今までご自身でコツコツ貯めてきた預金額(自己資金)が、事業計画で必要な資金総額の10分の1以上確認できる状況ということです。

具体的には、飲食店を始める方で設備資金(敷金、内装費用、厨房機器など)と運転資金(仕入れ資金、広告宣伝費、人件費など)で合計1,000万円かかる場合、最低100万円以上の自己資金が必要となります。

自己資金は半年以上前から計画的に貯めておき、一時的に借り入れた「見せ金」ではないことを証明できることが必要です。通帳の提示で「自己資金要件」を満たすことを示せるようにしておきましょう。

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(2)実際に借りられる金額は、平均的には自己資金の3倍から5倍程度

条件の上では、自己資金の9倍まで借りることが可能ですが、あくまで最大9倍までとなりますので、平均的には、自己資金の3倍から5倍まで借りられると考えておきましょう。

制度の形式上、借入上限額は3,000万円ですが、初回の取引の場合は、1,500万円程度が借入上限になると考えたほうがよいでしょう。

自己資金100万円しかなかった人が、顧客リストを作成するなど売上根拠に基づき、公庫の融資担当者を納得させられる事業計画を提出した結果、1,200万円借りられた事例もありますので、ご自身の状況でいくら程度の融資を受けられるのかを融資サポートの専門家に相談してみるのがおすすめです。

当サイトを運営する株式会社SoLabo(ソラボ)も、これまでに3,700件以上の資金調達を支援してきた実績があり、特に日本政策金融公庫の融資について、豊富な知見を保有しています。相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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(3)金融機関が「融資して問題ない」と判断できる、根拠ある資料作成が必要

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業者にとって利用しやすい融資制度です。

そもそも、日本政策金融公庫の目的は、民間金融機関のサポートの手が届かない中小企業や創業間もない事業者を支援し、雇用創出することです。そのため、公庫は、創業する方を資金面で下支えする融資制度が豊富になっています。

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しかし、当然ですが誰でも申し込めば融資を受けられるわけではなく、綿密に計画しているか、貸したお金をきちんと返せるかなどをしっかり審査しています。

審査にあたって、それらの事業計画を資料に落とし込んだ「創業計画書」などの資料作成が必須です。日本政策金融公庫の担当者が「融資して問題ない」と判断できる、適正かつ根拠ある資料を提示しなくてはいけません。

また、資料には、創業する分野で経験を積んでいることが証明できるよう、資格・実績など経験値を盛り込む必要があります。

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もし事業に関係する経験がなければ、審査に落ちる可能性が高いです。たとえば接骨院を開業するにもかかわらず施術の経験が無ければ、当然ですがその事業が成功するとは判断できないからです。

今まで未経験のことをやるためにお金を借りようとした場合には、経験がないことを実行できるのか?と公庫も不安になりますので、融資審査の難易度が上がります。

さらに、売上を計上するためには、どんなサービスをいくらで提供するのかも考えなければなりませんし、どれだけの患者さんが来るのかも概算で良いので計算しておく必要があります。

つまり、立てた計画を実際に立ち上げ、事業として現実化できるだけの実行力が審査で問われるのです。

創業計画書の具体的な作成方法については、飲食店の創業事例をもとにした下記記事をぜひご覧ください。

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3.新創業融資制度の申し込みの流れ・審査期間

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まず、日本政策金融公庫に借入申込書や創業計画書、本人確認書類、自己資金が確認できる通帳など必要書類一式を提出することで、申し込みが完了します。

申し込みをすると、日本政策金融公庫の担当者から面談日と当日に持参する書類について連絡が来ます。そして、面談日当日は日本政策金融公庫の担当者が提出した書類を確認しながら面談が行われます。

初めて利用する場合、日本政策金融公庫での面談が終了してから約2週間~3週間で、融資の審査結果が分かります。結果が出た後、契約書類等が送られてきますので、それを返却してから、3営業日後に資金が入金されます。

申込から着金まで、トータルで1か月~1か月半かかると見ておきましょう。

まとめ

無担保・無保証人で融資をしてもらえる新創業融資制度は、創業する方を応援するための制度です。

税務申告2回未満の方が対象になりますので、日本政策金融公庫の融資を検討している方は、創業してすぐにこの制度の利用を検討するのがおすすめです。

記事の内容について疑問や不明点がありましたら、当社株式会社SoLabo(ソラボ)までお気軽にお問い合わせください。相談は無料で承ります。

当社はこれまで3,700件以上の公庫融資をご支援してきました。業種・分野問わず、審査通過のノウハウを豊富に蓄積していますので、皆様が事業を円滑に進めるためのお手伝いをいたします。

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