開業資金として、店舗・オフィスの賃貸料や契約費、備品購入費、人件費、宣伝費等、費用がかさむ恐れがあります。もし、開業資金に1,000円以上かかる場合は、自己資金だけでは費用をまかないきれない可能性もあるでしょう。その場合は、金融機関から融資を受ける選択肢があります。
今回は、創業前に日本政策金融公庫から1,000万円借りる方法を解説します。
1.創業前に1,000万円借りる方法
（1）何に使うかを明確にしよう
日本政策金融公庫（以下「公庫」）から創業する際にお金を借りる場合、必ず作成する資料が創業計画書です。
創業計画書には記載すべき内容が大きくわけて８つあります。その中の７番目に「必要な資金と調達方法」の項目があります。
この項目では事業を始めるにあたり「運転資金」と「設備資金」がいくらかかり、そのうちいくらを公庫から借りたいのかが分かるように記載します。
左側の「必要な資金」と右側の「調達の方法」の合計値は同じ金額である必要があります。設備資金と運転資金の合計が1,200万円で、自己資金が200万円（公庫以外の借入なし）の場合には公庫からの借入が1,000万円となります。
そして、「設備資金」や「運転資金」は記入した金額が必要である根拠を提示しなければなりません。
例えば、設備資金欄に、店舗内外装費800万円と記載した場合には、その見積書を提出する必要があります。運転資金の場合には、人件費や仕入れなどが該当するため、人件費がどれくらい、仕入れがどれくらいという内訳を見せられるようにしておく方が良いでしょう。
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（２）使い道がわかりやすい業種はお金を借りやすい
飲食店、美容院、整骨院など、店舗を構えて営業する事業の場合、何にいくら必要なのかがわかりやすいため、公庫でも多くのお金が借りやすいです。
2.必要な自己資金の金額
自己資金とは、銀行に預けているお金のうち、生活資金のためでなく事業のために貯めた資金のことです。
弊社でご支援させていただいたお客様のなかには、自己資金200万円で1,000万円借りられたケースもありますが、借りられる金額が下がる可能性があるため、可能であれば、200万円より少しでも多くの自己資金を用意しておくのがよいでしょう。
3.事業計画の策定
1,000万円借りるためには、明確な事業計画が必要になります。
公庫はその事業計画で将来性を判断するため、事業計画書のなかでも、将来性のあるビジネスモデルであることをアピールすることが大切になります。 融資を受ける際に、公庫が用意したテンプレートに入力して提出しますが、それだけでは、将来性があることの根拠を伝えきれない場合がありますので、補足資料を別途添付すると良いでしょう。
まとめ
金融機関から融資を受けることで、目標の開業資金を調達し、計画的に開業準備を進められることでしょう。金融機関からの融資を受けるにあたりお困りのことがあれば、弊社株式会社SoLabo（ソラボ）にお問い合わせください。ご相談は無料で承っております。
