事業資金を調達する手段のひとつに融資を受ける方法があります。経営者の人のなかには、運転資金うあ設備資金調達のために金融機関からの融資を検討した経験がある人もいるでしょう。
当記事では、融資とはどのような資金調達方法なのかを解説します。融資の種類や融資と出資の違いなども紹介するので、これから融資に申し込む予定の人は参考にしてみてください。
融資とは
融資とは、金融機関が必要な資金を貸すこと、つまり、金融機関からの借入を意味します。
簡単に言うと、「借金」ですが、一般的にイメージする「借金」とは異なる点があります。多くの場合「借金」は、消費を目的としており、生活費や住宅、車、洋服などの購入資金としてお金を借りる行為です。
一方、「融資」で借入れるのは、事業を継続するための資金です。事業で利益を生むためにお金を借りるので、消費目的とは異なります。事業を起こすことを目的にお金を借りるのが融資と覚えておきましょう。
融資は借入なので、返済義務が生じる上、借りた金額に対して利息の支払いが発生します。
融資を受けるためには、計画性と成長の根拠を示すことが重要
日本人は、お金を借りることに嫌悪感を抱く傾向があります。
もちろん、浪費癖があり仕事もせずに借金ばかりしている状態は好ましくないでしょう。しかし、事業のための融資は、個人の消費を目的とした借金とは大きく異なり、事業の存続や発展に関わる重要な選択手段の一つです。
金融機関から融資を受けるためには、事業の計画性や成長の根拠をきちんと明示する必要があり、当然ながら貸してもらったお金を期日通りにきちんと返していかなければなりません。
その結果、融資を受けた会社は「金融機関がお金を貸す会社」として社会的信用を得ることが出来るのです。
そして、お金を貸すことを仕事とする金融機関は、返済できる見通しのある人にお金を貸したいと考えています。しかし、お金を借りる側は、資金繰りが厳しい状況でお金を貸してもらいたいと考えます。
ここがとても重要なポイントで、 資金繰りが厳しい状況の場合、金融機関はお金を貸すことを躊躇します。返済してもらえないかもしれないリスクが生じるからです。
つまり、融資を受けるベストなタイミングは、事業用資金が無くなりそうな状態ではなく、事業用資金に余裕がある状態の時なのです。
事業を発展し継続させるためには、必要な時に投資するための資金を確保している状態が理想です。そのために、先行投資として融資を受けることは、ある種、賢い経営と言えるのです。
現在事業に取り組まれている方や、これから創業をお考えの方は、ぜひ当社株式会社SoLaboの無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。ご相談はこちらから承っております。
事業用資金の融資の形態
金融機関からの融資は４種類に分けることが出来ます。まずは、４つの形態の特徴を理解しておきましょう。
当座貸越
当座貸越とは、設定されている限度額の範囲内であれば、自由にお金を借りる・返すが出来る融資方法です。通常、金融機関から融資を受ける際には、その都度、融資に対する審査が行われます。
当座貸越の場合は限度額までは自由に借りることが出来るため、急に資金が必要になった時など、すぐに資金調達を出来るというメリットがあります。しかし、融資を行う金融機関側からするとリスクの高い融資になるため、融資の審査は非常に厳しくなっています。
証書貸付
証書貸付は、金銭消費貸借契約証書という借入契約を交わして融資を受ける方法です。金銭消費者貸借契約書には、契約日、借入金額、利率、遅延の損害金、返済方法、返済期間など融資の基本的な情報が記載され、融資を受ける方・連帯保証人の方の署名・捺印をして金融機関に提出します。
証書貸付は、返済期間が1年以上の長期の融資で用いられます。金融機関の取り扱う融資制度や商品ごとに証書貸付が設けられていることが一般的です。また、返済期間が長いため、金融機関側からするとリスクの高い融資になるため、証書貸付も比較的審査が厳しい傾向にあります。
手形貸付
手形貸付は、金銭消費者貸借契約書の代わりに約束手形を振り出して融資を受ける方法です。手形貸付を行うためには、融資をお願いする金融機関の当座預金口座を開設する必要があります。手形貸付による融資は短期の借入を目的としていることが多く、比較的融資を受けやすい方法です。
ただし、返済が遅れるなど不渡りが起こると信用の低下などに繋がるため、返済期日には注意が必要です。
手形割引
手形割引は、取引先から受け取った手形を金融機関に買い取ってもらうという融資方法です。これから回収できるお金を担保に、金融機関からお金を貸してもらうというイメージですね。手形貸付と同様に、融資が受けやすい方法ではありますが、手形を発行している取引先の業績などによっては融資が受けられない可能性もあります。
融資の種類
融資の形態は上記でご説明した４種類ですが、一言に融資といっても、融資をしてもらう金融機関によって「公的融資」と「民間融資」の2つに分けられます。
公的融資
公的融資とは、国や地方自治体による融資です。公的融資と呼ばれる融資には、政府系金融機関である日本政策金融公庫（国金）と地方自治体が窓口となる制度融資があります。
日本政策金融公庫（国金）
日本政策金融公庫は政府が100％出資している、国が運営する金融機関です。もともとは、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融金庫の３つの金融機関で業務が行われていましたが、2008年にこの3機関が統合し、日本政策金融公庫になりました。
日本政策金融公庫は中小企業・個人事業主を支えることを目的としており、金融機関からの融資が難しいと言われる創業者への支援も積極的に行っています。
日本政策金融公庫の特徴は次の通りです。
- 原則として無担保・無保証人で融資を受けることが出来る
- 低金利
- 返済期間が長い
- 創業時でも融資を受けやすい
なお、当社株式会社SoLabo（ソラボ）は、日本政策金融公庫からの融資が受けられるかどうかを無料で診断します。無料診断はこちらからお気軽にご利用ください。
制度融資
制度融資は地方自治体が窓口を行っているため、公的融資に分類されますが、お金を貸してくれる先はあくまで民間の金融機関となります。
基本的には地方自治体、民間の金融機関、信用保証協会の三者が連携して融資を実行する制度となっています。
制度融資も日本政策金融公庫と同様に、連帯保証人は不要、低金利で融資を受けることが出来ますが、公庫との違いは信用保証協会による保証が必要となる点です。
金融機関の代わりに信用保証協会が保証してくれますので、金融機関側の負うリスクが低くなり、その分融資を受けるハードルも低いという特徴があります。
制度融資の特徴は次の通りです。
- 連帯保証人は不要
- 低金利
- 金利負担制度などを利用することが出来る
- 日本政策金融公庫と併用して利用することが出来る
民間融資
民間融資は、都市銀行や地方銀行、信用金庫など金融機関からの融資です。公的融資よりは融資審査等が厳しくなる傾向があり、また、創業時は融資が難しい傾向にあります。
プロパー融資
プロパー融資とは、金融機関から直接融資を受ける方法です。プロパー融資は事業の実績などが大きく影響するため、創業時や創業前に融資を受けることは難しいです。
しかし、金融機関からプロパーで融資を受けられるということは、社会的信用が高まるというメリットもあります。
プロパー融資の特徴は次の通りです。
- 信用保証付融資よりも融資決定が早い
- 信用保証付融資よりも返済期間が短い
- 基本的に決算が3期以上終了していないと利用できない
- 融資限度額が決まっていない
- 銀行側がリスクを負うため、審査が厳しい傾向にある
- 融資を受けることで社会的信用が高くなる
信用保証付融資（保証協会付融資）
信用保証付融資は、金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会という公的機関が保証人となる方法です。
融資を受ける際には、信用保証協会との面談が必要となりますが、万が一、返済できない状況になったとしても信用保証協会がそのリスクを背負ってくれるということから、金融機関はお金を貸しやすくなります。
信用保証付融資の特徴は次の通りです。
- 金融機関側の負うリスクが低くなるため、融資が受けやすい
- 金利補助が効くケースがある
- 信用保証協会に保証料（手数料）を支払う必要がある
- 信用保証協会と面談する必要がある
融資と出資の違い
事業用の資金調達では、融資と同じくらい「出資」という言葉もよく耳にします。
「出資」とは投資家から投資してもらう資金調達方法です。例として、ベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家からの出資があります。
融資との大きな違いはお金を借りているわけではないので、返済する必要がない点です。
出資の場合、返済の必要はありませんが、新株の発行など株式や配当などの形式で結果的に投資家へお返しする形になります。
出資により株式を渡せば、投資家が会社の株主になります。そのため、あまり多く株式を保有されてしまうと会社の経営権を握られてしまう可能性が出てくるため注意が必要です。
日本政策金融公庫の融資
これから事業をはじめる方や事業をはじめて間もない方の場合、公的融資である日本政策金融公庫からの融資制度を利用するのも選択肢のひとつです。
たとえば、日本政策金融公庫の場合は「新規開業資金」という融資制度があります。申込者の条件や担当者の判断にもよりますが、無担保無保証の条件から創業融資を受けられる可能性があります。
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、資金調達のサポートを行う認定支援機関などを経由することにより、融資に必要な書類作成のサポートや事前の面談対策を受けることもできるため、資金調達に関しての不安や疑問がある人は融資のプロに相談してみましょう。
当社株式会社SoLaboは国から認められた「認定支援機関」として、これまでに4,500件の融資サポートを実施してきた実績があります。相談は無料なので、事業性融資をご検討の方はお気軽にご相談ください。
