エクイティファイナンスとは？デットファイナンスとの違いを解説

起業を検討している人のなかには、事業資金をどうやって調達するか検討している人もいますよね。資金調達の方法を調査するなかで、エクイティファイナンスに興味を持った人もいるでしょう。

当記事では、エクイティファイナンスがどのような資金調達方法なのかを解説します。エクイティファイナンスとデットファイナンスとの違いやメリット、デメリットも紹介するので、エクイティファイナンスを利用して資金調達をしようと検討している人は参考にしてみてください。

エクイティファイナンスとは新株発行による資金調達のこと

経済産業省の「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」によると、エクイティファイナンスとは会社の事業や取組みならびに将来性等に対する評価のもと、株式を発行する対価として出資者から資金提供（出資）を受けることです。

英語の「エクイティ（Equity）」は日本語で「株式資本」を意味しており、財務を意味する「Finance」とあわせて「エクイティファイナンス（Equity Finance）」と名付けられました。

エクイティファイナンスを利用する場合、事業者（企業）は株式と引き換えに出資者から資金を調達します。株式発行による資金調達を検討している人はエクイティファイナンスの種類をおさえておきましょう。

エクイティファイナンスは株式会社のみが利用できる資金調達方法

エクイティファイナンスを利用する場合には、企業は株式を発行する必要があるため、株式の発行ができる株式会社のみがエクイティファイナンスを利用できます。株式会社と同じ法人でも合同会社やNPO法人や個人事業主はエクイティファイナンスを利用できません。

株式の発行と引き換えに事業資金を調達するエクイティファイナンスの一例として、「第三者割当増資」や「株主割当増資」などが挙げられます。

【エクイティファイナンスの種類と概要】

ベンチャー企業やスタートアップがエクイティファイナンスによる資金調達をおこなう場合には、「第三者割当増資」により金融機関、取引先、一般の投資家、ベンチャーキャピタル（VC）などから出資を受けます。上場を目指して大規模な資金調達をおこなう場合もこれに該当します。

「第三者割当増資」や「株主割当増資」の場合には、既存の株主や取引先、金融機関などの既に関係値を築いているところから出資を受けられるため、資金を集めやすい傾向があります。

上場企業の場合は不特定多数の一般投資家から増資を募りやすいため、証券会社を通じた公募増資を利用する傾向があります。株主割当増資は、既存株主に対して株式の持分に応じた増資を募る方法のため、大規模な調達には向きません。

ベンチャー企業やスタートアップの起業を考えている人や既に起業している人は「ベンチャー企業・スタートアップの資金調達方法と失敗しない選び方」も参考にしてみてください。

デットファイナンスとの違いは返済義務の有無にある

エクイティファイナンスとデットファイナンスは調達したお金に対する返済義務の有無が異なります。エクイティファイナンスの場合には、調達したお金を返済する必要はなく、利息の支払いも発生しません。一方、デットファイナンスの場合には、調達したお金を返済する義務があり、返済期限内に元本の返済と利子の支払いをする必要があります。

調達した資金の返済義務がないエクイティファイナンスは資金調達後に返済計画を立てる必要もないため、デットファイナンスに比べると資金繰りの負担を低減できます。

返済負担がなくなる一方で、エクイティファイナンスは株式会社でないと利用できないので、その他の法人や個人事業主が資金調達をしたい時はデッドファイナンスによる資金調達を検討する必要があります。

デットファイナンスを詳しく知りたい人は「デットファイナンスとは？メリットとデメリットを解説」も参考にしてみてください。

貸借対照表に計上される項目も異なる

エクイティファイナンスとデットファイナンスは貸借対照表に計上される項目も異なります。貸借対照表とは、企業の財産とその出所が資本なのか負債なのかをまとめた表のことです。貸借対照表からは企業の財政状態を確認できるため、決算書類として使うほか、金融機関から融資を受ける際などにも提出書類として使うこともあります。

エクイティファイナンスの場合、株式資本を増やす資金調達になるため、調達したお金は貸借対照表の「資本」の項目に該当します。一方、デットファイナンスで調達したお金は将来的に返済する必要があるため、貸借対照表において返済義務のある「負債」に該当します。

事業資金の調達を検討している人は、調達したお金が貸借対照表のどこに該当するのかを把握し、自社の財政状態に問題がないかどうかを確認しておくとよいでしょう。

エクイティファイナンスは助言を受けられる代わりに経営の自由が狭まる

エクイティファイナンスを利用して資金を調達した際に、投資家から事業成長のための助言を受けられる場合があります。

たとえば、スタートアップに対して投資をおこなう「ベンチャーキャピタル（VC）」から出資を受けた場合には、VCから経営への助言や採用、法務などの実務面のサポートを受けられます。VCは投資先企業の上場後、株式を売却して利益を得ることを目的に投資をおこなっているため、企業の成長を促すサポートを積極的におこなう傾向があります。

一方で、投資家が経営に関与することで、経営者自身が経営に携わる自由度が下がる可能性があります。投資家やVCなどの出資者は株主として会社経営に関与できるため、出資者の関与の度合いによっては経営者が自由に経営方針などを決定できなくなる場合があります。

エクイティファイナンスを検討している人が経営の自由度を維持するためには、出資者が株主総会で行使できる議決権や株式譲渡の行使を制限することを検討するとよいでしょう。

株主の権利を制限する方法を知りたい人は経済産業省の公式サイトにある「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識　第三章 株式の種類・増資の手続き」も参考にしてみてください。

エクイティファイナンス実行後は出資者から事業の成長を求められる

エクイティファイナンスを実行した後には、出資者から事業の成長を求められます。エクイティファイナンスにおいて、出資者は出資先企業の株価の上昇や企業から得られる配当金などの将来的なリターンを見込んだうえで出資しているからです。そのため、出資を受けた企業は出資者に対して事業の進捗や経営状況の報告を定期的におこなう必要があります。

経済産業省の公式サイトにある「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」では、出資者と企業の関係が「単なる資金の出し手と受け手という以上に、取組みに対するリスクを共有したステークホルダーであることを認識することが重要」と説明されており、エクイティファイナンスを利用する企業には株主である出資者への説明責任があるといえるでしょう。

エクイティファイナンスを利用した資金の調達を検討している人は、出資者から事業の成長を促されることも考慮したうえで資金調達に臨みましょう。

まとめ

株式の発行と引き換えに資金を調達するエクイティファイナンスは返済義務のない資金調達方法です。そのため、デットファイナンスに比べて資金繰りの負担が軽減できるというメリットがあります。一方で、出資者が会社経営に関与できるため、創業者が経営上の意思決定をする際の自由度が下がる可能性もあります。

エクイティファイナンスを検討している人は、出資を受けるメリットとデメリットを認識したうえで事業の状況に適した資金調達方法を選びましょう。起業時の資金調達を検討している人は「起業時に資金調達する方法とは？メリットとデメリットも解説」も参考にしてみてください。