開業資金とは?意味と内訳を解説

設備資金の一例これから店舗の開業や事務所を構えての独立を検討している人のなかには、開業資金について調べている人もいますよね。事業をはじめるためには、さまざまな場面でお金が必要になるので、開業資金をどうやって準備するか検討している人もいるでしょう。

当記事では開業資金がどのようなお金なのか、意味と内訳を解説します。開業資金の目安や調達する方法も紹介するので、開業を検討している人は、参考にしてみてください。

開業資金とは事業をはじめるために必要なお金のこと

開業資金とは事業をはじめるために必要なお金のことを意味します。

たとえば、飲食店を開業する場合には店舗の契約金や賃料、内装の工事費用、設備や機材の購入費用、仕入れにかかる費用などさまざまな出費が発生します。これらの出費に対応するためには、開業前に自己資金として貯金をしたり、開業時に資金を調達したりする必要があります。

これから開業する予定の人は必要な開業資金の内訳や項目を把握しておきましょう。

開業資金の内訳は設備資金と運転資金に分けられる

開業資金の内訳は設備資金と運転資金に分けられます。設備資金は事業に必要な設備を購入するためのお金で、運転資金は事業を日々続けていくために必要となるお金のことです。

【設備資金と運転資金の例】

設備資金の一例・店舗の敷金・保証金
・店舗の内装工事費
・客席の机・椅子など備品購入費
・車両購入費
・Webサイト作成費用
運転資金の一例・製造のための原材料や販売する商品を仕入れるための費用
・従業員を雇用するための人件費
・店舗や事務所の家賃
・電気代やガス代などの光熱費

設備資金と運転資金との違いは、継続的に必要なお金かそうでないかという点にあります。設備資金は開業初期に必要な設備や備品を買うための一時的なお金、運転資金は毎月発生する賃料や光熱費など開業後に継続して必要になるお金です。

とくに、はじめての開業の場合には「最新の設備を導入したい」「内装やインテリアにこだわりたい」など、実現したい設備の理想が高くなり、予想以上の設備資金が必要になる可能性もあります。

必要な開業資金の金額を算出する際には、開業にあたって優先したい項目がどれなのかを意識して現実的な予算を確認するようにしましょう。

開業前は3か月分程度の運転資金を用意する

開業直後の創業期は、事業を軌道にのせて売上を立てるまでに最低3か月程度かかる傾向があります。そのため、売上が立つまでの期間に発生する支払いに対応できるように3か月分程度の運転資金を事前に用意しておく必要があります。

ただし、3か月分の運転資金はあくまで目安のため、資金繰りの計画に応じて適した運転資金の金額を用意するようにしておきましょう。運転資金の計算方法を知りたい人は「運転資金とは?種類と計算方法をわかりやすく解説」も参考にしてみてください。

開業費用の割合としてもっとも多いのは500万円未満の層

日本政策金融公庫総合研究所の「2019年度新規開業実態調査」によると、開業費用の割合としてもっとも多いのは「500万円未満」です。開業した人の約40%が 500万円未満の開業資金を用意したと回答し、次いで「500万~1,000万円未満」と回答した人が約30%を占める結果となっています。

【開業費用の分布(2019年度の調査データを元に作成)】

開業費用割合
500万円未満40.1%
500万~1,000万円未満27.8%
1,000万円~2,000万円未満20.6%
2,000万円以上11.5%

出典:日本政策金融公庫総合研究所「2019年度新規開業実態調査」のデータを元に株式会社SoLaboが作成

同調査によると開業費用の平均値は1,000万円前後ですが、業種や業態、事業規模によっても開業費用の内訳は異なるため、一部の開業者が開業費用の平均値を引き上げていると考えられます。そのため、開業資金の目安を知りたい人は自分のはじめる事業に必要な資金や見積もりの金額から把握するようにしましょう。

開業資金の目安を知りたい人は「起業資金はいくら必要?平均値から目安となる金額を解説」も参考にしてみてください。

開業資金の集め方には融資や出資を受ける方法がある

これから開業を予定している人が開業資金を集める場合には、融資や出資を受ける方法などが挙げられます。開業資金の集め方を知りたい人はどのような集め方があるのかとそれぞれの特徴や注意点を把握しておきましょう。

【開業資金の集め方の一例】

集め方の種類一例特徴と注意点
融資・銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける
・自治体の制度融資を利用する
・ビジネスローンを利用する
銀行や信用金庫などの金融機関やノンバンクからお金を借りるため、元本の返済と利子の支払いという負担が生じる。入金までに数週間から2か月程度かかる
出資・投資家やベンチャーキャピタル(VC)から出資を受ける出資を受けた際のお金は返済不要のため、返済の負担はかからないが、出資者が経営に干渉してくる可能性がある。また、入金までに1年ほどかかる傾向がある
補助金・助成金・東京都の創業助成金制度など地方自治体の制度を利用する必要な分の事業資金の補助や助成、支援を受ける方法のため、返済の必要はないが、入金されるまでに半年から1年かかる傾向がある
クラウドファンディング・クラウドファンディングサイトで開業資金の支援を募る返済不要で開業資金を集められるが、プロジェクトの宣伝や広報活動にある程度のリソースを割く必要がある。入金までには数か月から半年程度かかる

たとえば、開業資金を集めるためには銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けるのも選択肢のひとつです。金融機関から融資を受けた場合には金利に応じて利子の支払いが必要になるため、返済の負担が定期的に発生します。

投資家やベンチャーキャピタル(VC)からの出資や、補助金や助成金、クラウドファンディングは返済の負担は発生しない一方で、入金されるまでに半年から1年かかる傾向があるため、資金の集め方を検討する際は開業後の資金計画やスケジュールに影響がないかも確認する必要があります。

開業資金の集め方を詳しく知りたい人は「資金調達方法とは?種類と選び方を解説」も参考にしてみてください。

なお、当サイトでは、いくらの資金調達ができるのか、経営状況や開業前の準備から無料で診断ができます。状況に合わせて上記の方法を総合的に判断して診断しますので、どの資金調達方法を利用すればいいかお悩みの場合は無料診断を試してみてください。

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まとめ

開業資金は事業をはじめるために必要なお金です。初期費用として必要な設備資金と、開業後に発生する定期的な支払いのための運転資金の2種類に分けられます。

開業資金を集める方法として、融資を受ける方法や出資を受ける方法のほかに、補助金や助成金制度やクラウドファンディングを利用した資金調達も挙げられます。開業する事業の種類や業種、起業時の状況や利用する機関によっても資金を集める際の条件は異なるため、それぞれのメリットやデメリットを比較したうえで検討してみましょう。

なお、開業資金がゼロの状態から開業を検討している人は「開業資金ゼロの人は起業できるのか?」も参考にしてみてください。

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