起業する前に知っておきたい法人と個人事業の確定申告の違いについて

起業する前に知っておきたい法人と個人事業の確定申告の違いについて

今回のテーマは「確定申告」です。経営者にとって確定申告は避けては通れない道。財務に関わる大切な基本なので、しっかりポイントを押さえておく必要があるでしょう。

また、経営者といっても、法人と個人事業では確定申告の特徴が異なります。最終的に税理士や会計士に依頼するとしても、事業者本人が何も知らないというのは考えものです。

これから起業する人は売上予測によっても法人設立するべきか、個人事業で始めるべきか、起業の選択肢が変わってくるでしょう。その点についても、よく確認しておきたいですね。

1.個人事業のメリット

初期費用や手続きの手間をかけずに手軽に起業できるのが個人事業のメリットです。

法人設立は登記や定款の作成などが必要になり、専門家に手続きを依頼することもあります。

法人設立をすると、定款の認証手数料や印紙代、謄本手数料や登録免許税など少なく見積もっても25~30万円ほど必要で、司法書士や行政書士など専門家に手続きを依頼すると手数料も発生します。

さらに、社会保険への加入が条件になるなど、法人で起業すると負担が大きいです。

個人事業は、なるべく費用をかけずに素早く事業を始められるという利点がありますね。

また、売上予測を立てたとき大幅な利益が見込めない場合、個人事業は売上が赤字なら税金を納めなくていいのでリスクを回避しやすいというメリットもあるでしょう。

2.法人のメリット

法人のメリットは社会的信用の高さではないでしょうか。消費者の目線に立つと個人事業よりも法人のほうが信頼される傾向があり、取引や広告においても信用度が高いです。

たとえば、経営に関わる資金調達や運転資金の借入など、信用取引の場面では法人が有利ですし、税金面でもメリットがあります。

所得税と法人税を比較したとき、法人税は累進性が低く、保険料を経費にできたり赤字の繰越が個人事業より長かったり、やり方次第では節税につながるメリットが大きいです。

個人事業は売上から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかるため、売上=所得が大きくなるほど累進性が高くなるので支払う税金も多くなります。やり方を間違えると高額な納税になる可能性があるので要注意。

法人は売上が赤字でも必ず税金を支払う義務が生じますが、事業が軌道にのったときは税金面でのメリットが多いと言えるでしょう。

ほかにも個人事業と法人では経営の特徴が異なるため、それぞれのメリット・デメリットを考えたうえで「どちらで起業するのが適しているか」を検討しなければなりません。

3.個人事業の確定申告

個人事業の確定申告は、「1年間の所得に対して発生する税金」を税務署に収める制度です。売上や経費などを記録し、その金額と内訳を申告することが義務づけられています。

ちなみに「所得」とは、事業によって得た「売上=収入」から「必要経費」を差し引いた金額のこと。たとえば、800万円の売上で500万円の経費がかかったなら、300万円が所得となります。

個人事業主が確定申告の対象となる税金は、「所得税」「消費税」「復興特別所得税」の3つです。所得税は「所得」に対してかかる税金で、消費税は「売上」に対してかかる税金です。

原則として消費税は、2年前の売上(1年間の累計)または1年前の1月~6月までの累計売上が1,000万円を超える個人事業主に支払い義務があります。

つまり、2年間で、指定されている期間(2年前の1年間または昨年の1月~6月まで)にトータル1,000万円を超える売上高があった場合、消費税が発生するのです。

そのほか、「住民税」「国民健康保険税」「事業税」もありますが、所得税を申告すれば都道府県や市区町村から納付額が通知されるので確定申告する必要はありません。

申告が必要な税金・・・所得税、消費税、復興特別所得税

申告が不要な税金・・・住民税、国民健康保険税、事業税

<確定申告の期限>

例)2016年の確定申告なら、

所得税・・・2017年2月16日~3月15日が申告の期限

消費税・・・2017年1月1日~3月31日が申告の期限

個人事業は法人に比べて確定申告がシンプルです。しかし、1,000万円を超える売上が見込める場合には、所得に応じて税金が発生するので法人設立が適しているケースもあります。

4.法人の確定申告

法人の確定申告は個人事業のようにシンプルではありません。税金の項目が多く、それぞれ処理や申告の期限が異なってくるので見落とさないようにしましょう。

また、税金の種類によって税額が軽減される特例(中小事業者の特例)もあるため、経営者なら基本的なポイントは押さえておきたいところですね。

まず、各税金を申告する前に「決算書」を作成します。ここまで法人についても確定申告という言葉を使ってきましたが、法人の場合、正式には「決算申告」と言います。

決算申告に伴い税金を申告するのが法人の義務です。事業年度終了時に決算を確定させ、どんな税金を支払わなければならないのかを整理します。

Step1 帳簿や伝票を用意・整理する

Step2 データを入力する

Step3 決算書類を作成する

Step4 決算を申告し、納税する

Step5 書類を保管する

決算書を作成するにあたり売上や経費などのデータを入力しますが、そのためには領収書や請求書、通帳のコピーなど帳簿や伝票を整理する必要があります。

集めた金額や項目をもとに、会計ソフトにデータを入力するからです。そして、入力されたデータをもとに決算書類を作成する流れとなります。

それぞれの書類を提出し、決算を申告して納税すれば完了。注意点として、「決算報告書は10年間の保管義務がある」ので、作成した書類は提出前にコピーし保管しておきましょう。

参考:帳簿書類等の保存期間及び保存方法(国税庁ホームページ)

5.法人の決算申告で作成する書類と税金の種類

  1. 総勘定元帳・・・収支に関わる取引を勘定科目ごとに記録した書類
  2. 領収書つづり・・・領収書をまとめてファイルにつづる
  3. 決算報告書・・・貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳説明書など
  4. 法人事情概況説明書・・・事業内容や従業員の数などを記した書類
  5. 法人税の申告書・・・決算申告書を添付しなければならない
  6. 消費税の申告書・・・消費税を申告するときに必要
  7. 地方法人税の申告書・・・法人住民税、法人事業税の申告に必要な書類
  8. 税務代理権限証書・・・決算業務を税理士に委託する場合に必要

次に、法人で納税の対象(義務)となる税金は次の5つです。それぞれ書類の提出先が異なるので注意しましょう。また、申告・納税の期限は事業年度終了の日から2か月以内です。

ただし、申告の提出が間に合わない場合、法人税など一部の申告については特定の要件を満たして手続きすれば最大1か月の猶予がもらえます。

  1. 法人税・・・税務署に申告
  2. 消費税・・・税務署に申告
  3. 都道府県民税・・・都道府県税事務所に申告
  4. 市町村民税・・・市町村の税務課に申告
  5. 法人事業税・・・都道府県税事務所に申告

そのほか、源泉徴収事務や固定資産税の申告などもありますが、基本的に法人が決算申告で納税する主な税金は上記5つと考えて問題ないでしょう。

 6.法人の決算申告の流れ

<決算の整理・仕訳>

決算整理仕訳を済ませないと法人税の額を確定できません。

<消費税の申告書を作成>

法人税を確定させたあとは消費税の額を確定させます。

<勘定科目の内訳・明細書の作成>

上記に並行して、勘定科目の内訳・明細書を作成。同時に処理しないと利益が変動して法人税の計算をやり直す必要があるので勘定科目の内訳・明細書は早めに作成するのが基本。

<法人税の申告書を作成>

法人税の申告書は複数あります。どの会社でも必ず記入するのは「別表一」「別表四」「別表五(一)」、この4枚です。

ほかにも、「別表二」「別表五(二)」「別表七」「別表十一」「別表十五」「別表十六」などがあり、複雑な処理や手続きが発生するので税理士に相談するのが一般的ですね。

参考:法人税及び地方法人税の申告(国税庁ホームページ)

<市民税・都道府県民税の申告書を作成>

法人税の別表一で算出した金額に税率を掛けて算出。市民税の申告書は会計ソフトでは作成できないため、自分で作成するか税理士に作成してもらうことになります。

<決算処理>

法人税・事業税・地方法人特別税・都道府県民税・市民税を費用とし、損益計算書の負債として貸借対照表に計上。

<残高試算表を完成させる>

決算処理が完了した時点で、最後に残高試算表を完成させます。

<法人税の申告書を完成させる>

残高試算表をもとに法人税の申告書をチェックし、修正しなければなりません。この時点で完成した申告書が正規の書類です。

7.中小事業者の特例について

ある条件をクリアしていれば、税金の軽減や免除など特例が適用される場合もあります。主に、「法人税」と「消費税」が特例の対象です。

  • 法人税・・・中小企業税制
  • 消費税・・・納税の免除、簡易課税制度
  • 源泉徴収・・・源泉徴収の免除、納期特例制度

それぞれ特例を受けるための適用条件や免除の内容など要件があるので、詳しい情報については国税庁のホームページを確認しておきましょう。

参考:中小事業者に対する特例など(国税庁ホームページ)

8.法人と個人事業の確定申告の違い

個人事業の確定申告は比較的にシンプルで、その気になれば自分でも処理できるでしょう。

しかし、法人となれば手続きや書類作成など、複雑な手間が生じます。

また、1年間の決算に関わる重要な作業なので、見落としやミスがあると厄介です。税理士にお願いすると費用はかかりますが、処理の正確さや効率の良さは間違いありません。

そして、今回のテーマでもある「起業」という点に至っても、売上1,000万円のボーダーラインや法人設立の費用などを考慮して、しっかり検討することをオススメします。

起業に関して不明な点や心配があれば、お金と経営の専門家であるにご相談ください。

一人で悩むより、確実に良いアドバイスを提供させていただきます。

いずれにしても、個人事業の確定申告や法人の決算申告は納税が伴う大切な処理です。間違った認識で起業しないためにも、専門家のアドバイスを役立てて失敗しない経営を目指しましょう。

 

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