日本政策金融公庫の創業融資における必要書類を解説

飲食店や美容室など、独立開業を目指している人の中には、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、日本政策金融公庫に提出する書類が分からず、創業融資における必要書類が知りたい人もいるでしょう。

当記事では、日本政策金融公庫の創業融資における必要書類を解説します。記入項目や入手方法など、必要書類に関する情報を解説するため、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人は参考にしてみてください。

全員が必要となる書類

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、全員が必要となる書類があります。全員が必要となる書類を確認することにより、申込手続きを滞りなく進められるため、日本政策金融公庫に申込予定の人は全員が必要となる書類を確認しておきましょう。

【全員が必要となる書類】

全員が必要となる書類として挙げられるのは「創業計画書」と「運転免許証またはパスポート」です。全員が必要となる書類を確認することにより、申込手続きを滞りなく進められるため、日本政策金融公庫に申込予定の人はそれぞれの書類を確認してみましょう。

創業計画書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、全員が必要となる書類として挙げられるのは「創業計画書」です。創業する事業の実現性を伝える書類となるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は創業計画書を提出することになります。

創業計画書を提出するのは創業する事業の実現性を伝えるためです。「創業の動機」「取扱商品とサービス」「取引先と取引関係」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」など、創業計画書にある情報により、創業する事業の実現性を伝えることができます。

創業計画書のフォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」からダウンロードできます。業種別の記入例をダウンロードすることもできるため、創業計画書を作成するときは日本政策金融公庫の公式サイトにある情報を参考にできます。

なお、担当者との面談時は創業計画書の記入内容から質問されることになります。記入内容の根拠がはっきりしない場合は事業の実現性を伝えられないおそれがあるため、創業計画書を作成するときは「全体の整合性」と「数字の根拠」を意識してみましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説」を参考にしてみてください。

運転免許証またはパスポート

日本政策金融公庫から創業融資を場合、全員が必要となる書類として挙げられるのは「運転免許証またはパスポート」です。申込者本人を確認する書類となるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は運転免許証またはパスポートを提出することになります。

運転免許証やパスポートを提出するのは申込者本人が実在することを証明するためです。「氏名」「現住所」「生年月日」「顔写真」「固有の番号」など、運転免許証やパスポートにある情報により、申込者本人が実在することを証明することができます。

運転免許証やパスポートは所定の部分の写しを提出することになります。「運転免許証の場合は両面の写し」を提出することになり、「パスポートの場合は顔写真のページと現住所等が記載されたページの写し」を提出することになります。

なお、法人の場合は法人代表者の運転免許証またはパスポートが必要です。法人代表者以外は認められず、法人代表者の本人確認が必要となるため、法人として日本政策金融公庫に申し込む場合は法人代表者の運転免許証またはパスポートを用意しておきましょう。

申込者の状況次第となる書類

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込者の状況次第となる書類があります。申込者の状況次第となる書類を確認することにより、提出漏れを防げる可能性があるため、日本政策金融公庫に申込予定の人は申込者の状況次第となる書類を確認しておきましょう。

【申込者の状況次第となる書類】

申込者の状況次第となる書類はいろいろ考えられ、提出の有無は担当者の判断次第です。申込者の状況次第では、日本政策金融公庫の担当者に提出を求められる可能性があるため、日本政策金融公庫に申込予定の人はそれぞれの書類を確認してみましょう。

借入申込書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込者の状況次第となる書類として挙げられるのは「借入申込書」です。書面による申込手続きを行う場合に必要となるため、対面や郵送による申込方法を選択した場合は借入申込書を提出することになります。

借入申込書を提出するのは融資に関する希望条件を伝えるためです。「お申込人名」「お申込金額」「お借入希望日」「ご希望の返済期間」「毎月のご返済希望日」「資金のお使いみち」など、借入申込書にある情報により、融資に関する希望条件を伝えることができます。

借入申込書のフォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」からダウンロードできます。借入申込書の案内動画を閲覧することもできるため、借入申込書を作成するときは日本政策金融公庫の公式サイトにある情報を参考にできます。

なお、インターネット申込を利用する場合は借入申込書の提出が不要です。借入申込書と同様の項目を入力する関係上、インターネット申込を利用する場合は借入申込書の提出が不要となるため、インターネット申込を利用したい人は留意しておきましょう。

日本政策金融公庫の借入申込書に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫における借入申込書の入手方法と記入項目を解説」を参考にしてみてください。

法人の履歴事項全部証明書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込者の状況次第となる書類として挙げられるのは「法人の履歴事項全部証明書」です。会社の登記情報が記載された書類となるため、法人の場合は法人の履歴事項全部証明書を提出することになります。

法人の履歴事項全部証明書を提出するのは会社の登記情報を証明するためです。「会社法人等番号」「商号」「会社設立の年月日」「目的」「発行可能株式総数」など、法人の履歴事項全部証明書にある情報により、会社の登記情報を証明することができます。

法人の履歴事項全部証明書は法務局から取得できます。「窓口」「郵送」「オンライン」の請求方法がある関係上、取得期間や手数料は請求方法ごとに異なるため、法人の履歴事項全部証明書を取得するときは自身の希望条件から請求方法を考えることになります。

なお、法人の履歴事項全部証明書の受取方法は窓口または郵送です。データによる受け取りは対応しておらず、オンライン請求だったとしても窓口または郵送による受け取りとなるため、法人の履歴事項全部証明書を取得するときはその前提を踏まえておきましょう。

見積書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込者の状況次第となる書類として挙げられるのは「見積書」です。設備資金の使途や金額の根拠を伝える書類となるため、借入金を設備資金に充てる場合は見積書を提出することになります。

見積書を提出するのは設備資金の使途や金額の根拠を伝えるためです。「取引先名」「取引条件」「発行日」「合計金額」「内訳」「品名」「数量」「期間」「有効期限」など、見積書にある情報により、設備資金の使途や金額の根拠を伝えることができます。

見積書は販売元の業者に発行を依頼することになります。「電話」「訪問」「メール」「FAX」など、見積書の発行における手続きは販売元の業者次第となるため、見積書の発行を希望するときはそれぞれの業者に依頼方法を確認することになります。

なお、支払済みの設備費用がある場合は別の書類を提出することになります。領収書や請求書など、支払済みを証明する書類を提出することになるため、支払済みの設備費用がある人は領収書や請求書などの支払済みを証明する書類を用意しておきましょう。

不動産の全部事項証明書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込者の状況次第となる書類として挙げられるのは「不動産の全部事項証明書」です。不動産の登記情報を証明する書類となるため、不動産担保の提供を希望する場合は不動産の全部事項証明書を提出することになります。

不動産の全部事項証明書を提出するのは不動産の登記情報を証明するためです。「不動産番号」「所在」「番地」「地積」「順位番号」「所有権に関する事項」など、不動産の全部事項証明書にある情報により、不動産の登記情報を証明することができます。

不動産の全部事項証明書は法務局から取得できます。「窓口」「郵送」「オンライン」の請求方法がある関係上、取得期間や手数料は請求方法ごとに異なるため、不動産の全部事項証明書を取得するときは自身の希望条件から請求方法を考えることになります。

なお、日本政策金融公庫は無担保無保証人による創業融資を実施しています。担当者の判断次第ですが、担保や保証人を用意せずとも創業融資を受けられる可能性があるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人はその前提を踏まえておきましょう。

許認可証

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込者の状況次第となる書類として挙げられるのは「許認可証」です。国や自治体から許認可を受けていることを証明する書類となるため、許認可が必要となる業種を創業する場合は許認可証を提出することになります。

許認可証を提出するのは国や自治体から許認可を受けていることを証明するためです。「業種」「事業内容」「有効期限」「事業者名」「公的機関名」など、許認可証にある情報により、国や自治体から許認可を受けていることを証明することができます。

許認可証の取得方法は業種ごとに異なります。「建設業」「電気工事業」「旅館業」など、業種ごとに許認可証の取得方法が異なる関係上、時間や費用がかかることも考えられるため、許認可証を取得するときはそれらの点を考慮する必要があります。

なお、許認可証の提出は融資実行後でも認められる場合があります。創業前や開業前の提出が難しいときは融資実行後の提出が認められる可能性があるため、創業前や開業前の提出が難しい人は日本政策金融公庫の担当者にその旨を伝えることを検討してみましょう。

都道府県知事の推せん書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込者の状況次第となる書類として挙げられるのは「都道府県知事の推せん書」です。生活衛生貸付の申込時に必要となるため、生活衛生貸付に申し込む場合は都道府県知事の推せん書を提出することになります。

都道府県知事の推せん書を提出するのは生活衛生関係の事業に充てる設備資金ということを証明するためです。「業種」「設備の内容」「公印」など、都道府県知事の推せん書にある情報により、生活衛生関係の事業に充てる設備資金ということを証明することができます。

都道府県知事の推せん書は原則として都道府県生活衛生主管部局に交付申請します。「推せん書交付願」「施設・設備の概要」「創業計画書」など、いくつかの書類を提出することにより、都道府県生活衛生主管部局から都道府県知事の推せん書の交付を受けられます。

なお、生活衛生関係の事業に含まれる業種は多岐にわたります。「理容業」「食肉販売業」「クリーニング業」など、生活衛生関係の事業に含まれる業種は多岐にわたるため、気になる人は日本政策金融公庫の公式サイトにある「生活衛生融資のご案内」を確認してみましょう。

振興事業に係る資金証明書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込者の状況次第となる書類として挙げられるのは「振興事業に係る資金証明書」です。振興事業貸付の申込時に必要となるため、振興事業貸付に申し込む場合は振興事業に係る資金証明書を提出することになります。

振興事業に係る資金証明書を提出するのは振興事業に充てる資金ということを証明するためです。「借入申込者」「資金区分」「組合名」「理事長名」など、振興事業に係る資金証明書にある情報により、振興事業に充てる資金ということを証明することができます。

振興事業に係る資金証明書は加入している生活衛生同業組合に交付申請します。「創業計画書」「店舗契約書」「見積書」「平面図」など、いくつかの書類を提出することにより、加入している生活衛生同業組合から振興事業に係る資金証明書の交付を受けられます。

なお、振興事業貸付に申し込む場合は振興事業に係る資金証明書の提出が必要です。振興事業貸付は融資に関する条件が優遇されているため、生活衛生貸付を利用したい人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。

日本公庫電子契約サービス利用申込書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込者の状況次第となる書類として挙げられるのは「日本公庫電子契約サービス利用申込書」です。電子契約に必要となるため、電子契約を希望する場合は日本公庫電子契約サービス利用申込書を提出することになります。

日本公庫電子契約サービス利用申込書を提出するのは電子契約を希望する旨を伝えるためです。「借入申込人名」「メールアドレス」「送金先口座」など、日本公庫電子契約サービス利用申込書にある情報により、電子契約を希望する旨を伝えることができます。

日本公庫電子契約サービス利用申込書のフォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」からダウンロードできます。フォーマットは申込方法により異なるため、自身の条件に合うフォーマットをダウンロードすることになります。

なお、電子契約を希望する人はいくつかの準備物を揃える必要があります。「パソコンなどの情報端末」「SMSが利用できる携帯電話」「署名する本人のメールアドレス」など、いくつかの準備物を揃える必要があるため、電子契約を希望する人は留意しておきましょう。

送金先口座の預金通帳

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込者の状況次第となる書類として挙げられるのは「送金先口座の預金通帳」です。電子契約に必要となるため、電子契約を希望する場合は送金先口座の預金通帳を提出することになります。

送金先口座の預金通帳を提出するのは送金先の口座情報を伝えるためです。「金融機関名」「支店名」「口座番号」「口座名義」「口座種類」「発行日」など、送金先口座の預金通帳にある情報により、送金先の口座情報を伝えることができます。

送金先口座の預金通帳は所定の部分の写しを提出することになります。「表紙」と「見開き1ページ目」という指定があるため、送金先口座の預金通帳を提出する人は「表紙の写し」と「見開き1ページ目の写し」を用意することになります。

なお、紙の通帳がない場合は口座情報が分かる資料を提出することになります。「マイページ画面の写し」や「口座番号の写し」など、口座情報が分かる資料を提出することになるため、インターネット専業銀行を利用している人は留意しておきましょう。

申込後に提出する書類

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込後に提出する書類があります。申込後に提出する書類を確認することにより、申込手続きを滞りなく進められるため、日本政策金融公庫に申込予定の人は申込後に提出する書類を確認しておきましょう。

【申込後に提出する書類】

申込後に提出する書類はいろいろ考えられ、提出の有無は担当者の判断次第です。申込者の状況次第では、日本政策金融公庫の担当者に提出を求められる可能性があるため、日本政策金融公庫に申込予定の人はそれぞれの書類を確認してみましょう。

預金通帳

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込後に提出する書類として挙げられるのは「預金通帳」です。自己資金と借入状況の根拠を伝える書類となるため、担当者から提出を求められた場合は預金通帳を提出することになります。

預金通帳を提出するのは自己資金と借入状況の根拠を伝えるためです。「自己資金の調達方法」「自己資金の金額」「既存借入の有無」「既存借入の返済状況」など、預金通帳にある情報により、己資金と借入状況の根拠を伝えることができます。

預金通帳は原則として本人名義の通帳原本を提示することになります。日本政策金融公庫の担当者との面談時に提示する関係上、記帳漏れがある場合は正確な情報を伝えられないおそれがあるため、面談予定日の数日前に記帳することを検討する余地があります。

なお、紙の通帳がない場合は入出金明細が分かる資料や画面を提示することになります。「入出金明細照会の資料」や「WEB通帳の画面」など、入出金明細が分かる資料や画面を提示することになるため、インターネット専業銀行を利用している人は留意しておきましょう。

日本政策金融公庫の預金通帳に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の審査における預金通帳を解説」を参考にしてみてください。

源泉徴収票

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込後に提出する書類として挙げられるのは「源泉徴収票」です。一年間の収入や所得税の金額を伝える書類となるため、担当者から提出を求められた場合は源泉徴収票を提出することになります。

源泉徴収票を提出するのは一年間の収入や所得税の金額を伝えるためです。「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」など、源泉徴収票にある情報により、一年間の収入や所得税の金額を伝えることができます。

源泉徴収票は勤務先から発行されます。「年末調整後」や「退職時」など、所得税法により定められた時期に勤務先から発行されるため、源泉徴収票が手元にある人は紛失や処分しないように注意しつつ、手元に保管しておく必要があります。

なお、紛失や処分してしまった場合は再発行を依頼する方法もあります。勤務先に再発行を依頼することにより、源泉徴収票を再発行してもらうことができるため、源泉徴収票が手元にない人は勤務先に再発行を依頼することを検討してみましょう。

資金繰り表

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込後に提出する書類として挙げられるのは「資金繰り表」です。事業における資金計画の実現性を伝える書類となるため、担当者から提出を求められた場合は資金繰り表を提出することになります。

資金繰り表を提出するのは事業における資金計画の実現性を伝えるためです。「売上高」「仕入・外注費」「経常収支」「経常外収支」「財務収支」「残高」など、資金繰り表にある情報により、事業における資金計画の実現性を伝えることができます。

資金繰り表のフォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」からダウンロードできます。手順が記載された記入例をダウンロードすることもできるため、資金繰り表を作成するときは日本政策金融公庫の公式サイトにある情報を参考にできます。

なお、資金繰り表は資金の流れを把握するときに役立ちます。創業後や開業後の経営に役立てることができるため、担当者の判断による提出の有無にかかわらず、創業や開業を考えている人は資金繰り表を作成することを検討してみましょう。

関連会社の決算書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込後に提出する書類として挙げられるのは「関連会社の決算書」です。関連会社の経営状況を伝える書類となるため、担当者から提出を求められた場合は関連会社の決算書を提出することになります。

関連会社の決算書を提出するのは関連会社の経営状況を伝えるためです。「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」「勘定科目内訳明細書」など、関連会社の決算書にある情報により、関連会社の経営状況を伝えることができます。

関連会社の決算書は原則として最近2期分を提出することになります。「申込者が別法人を経営している場合」や「親族が法人を経営している場合」など、関連会社がある人は原則として最近2期分の決算書を用意する必要があります。

なお、関連会社の財務状況は融資の可否を決める判断材料のひとつとなる可能性があります。日本政策金融公庫の審査では、関連会社の決算書から財務状況の健全性を確認されることも考えられるため、関連会社がある人はその前提を踏まえておきましょう。

不動産の賃貸借契約書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込後に提出する書類として挙げられるのは「不動産の賃貸借契約書」です。事業用物件の契約状況を伝える書類となるため、担当者から提出を求められた場合は不動産の賃貸借契約書を提出することになります。

不動産の賃貸借契約書を提出するのは事業用物件の契約状況を伝えるためです。「建物名」「所在地」「構造」「間取り」「賃料」「契約期間」「貸主」「借主」など、不動産の賃貸借契約書にある情報により、事業用物件の契約状況を伝えることができます。

不動産の賃貸借契約書は不動産会社や不動産管理会社から発行されます。賃貸借の契約締結後に賃貸借契約書を受け取ることになるため、賃貸借契約書の発行時期を知りたいときは不動産会社や不動産管理会社に確認することになります。

なお、自宅が事業所の場合は自宅の賃貸借契約書を提出する可能性があります。自宅兼事業所として開業するときは自宅の賃貸借契約書を提出することも考えられるため、気になる人は日本政策金融公庫の担当者に確認することを検討してみましょう。

納税証明書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込後に提出する書類として挙げられるのは「納税証明書」です。税金の納付状況を証明する書類となるため、担当者から提出を求められた場合は納税証明書を提出することになります。

納税証明書を提出するのは税金の未払いがないことを証明するためです。「税目」「年度及び区分」「納付すべき税額」「納付済額」「未納税額」「法定納期限」など、納税証明書にある情報により、税金の未払いがないことを証明することができます。

納税証明書の交付元は税目ごとに異なります。「国税の場合は税務署」「市税の場合は市区町村役場」など、納税証明書の交付元は税目によっても異なるため、納税証明書を交付申請するときは必要となる税目に応じた交付元に申請する必要があります。

なお、税金の納付状況を伝えるときはその他の書類でも認められる可能性があります。「預金通帳」や「領収書」など、別の書類から税金の納付状況を示せる場合は納税証明書が不要となるため、納税証明書の取得を検討している人は留意しておきましょう。

借入金の返済予定表

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込後に提出する書類として挙げられるのは「借入金の返済予定表」です。借入金の返済計画を伝える書類となるため、担当者から提出を求められた場合は借入金の返済予定表を提出することになります。

借入金の返済予定表を提出するのは借入金の返済計画を伝えるためです。「金融機関名」「借入残高」「利率」「元金返済額」「利息額」「返済回数」「返済日」「完済予定日」など、借入金の返済予定表にある情報により、借入金の返済計画を伝えることができます。

借入金の返済予定表は借入先となる金融機関から取得できます。「銀行」「信用金庫」「消費者金融」など、複数の借入先がある場合はそれぞれの金融機関から取得することになるため、複数の借入先がある人は各金融機関から取得することになります。

なお、借入金の返済予定表は金融機関の公式サイトからダウンロードできる可能性があります。マイページにログインすることにより、借入金の返済予定表をダウンロードできる可能性があるため、借入金がある人は金融機関の公式サイトを確認してみましょう。

水道光熱費に関する資料

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込後に提出する書類として挙げられるのは「水道光熱費に関する資料」です。水道光熱費の支払状況を証明する書類となるため、担当者から提出を求められた場合は水道光熱費に関する資料を提出することになります。

水道光熱費に関する資料を提出するのは水道光熱費の未払いがないことを証明するためです。「支払先」「支払日」「請求金額」「領収日付印」など、水道光熱費に関する資料にある情報により、水道光熱費の未払いがないことを証明することができます。

水道光熱費に関する資料はさまざまです。「領収書」「預金通帳」「クレジットカードの利用明細書」など、水道光熱費に関する資料はいろいろあるため、水道光熱費に関する資料を提出するときは手元に用意できる資料を揃えることになります。

なお、手元に資料がない場合は支払先に依頼することにより、証明書を取得することができます。「水道局」や「電力会社」など、支払先に依頼することにより、証明書を取得することができるため、手元に資料がない人は支払先に問い合わせることを検討してみましょう。

住民票

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込後に提出する書類として挙げられるのは「住民票」です。申込者本人の居住関係を証明する書類となるため、担当者から提出を求められた場合は住民票を提出することになります。

住民票を提出するのは申込者本人の居住関係を証明するためです。「氏名」「住所」「世帯主」「生年月日」「性別」「続柄」「住所を定めた日」「住民となった日」など、住民票にある情報により、申込者本人の居住関係を証明することができます。

住民票は市役所や区役所などの市区町村役場から取得できます。「窓口」「郵送」「コンビニ」など、住民票の交付方法は市区町村役場によっても異なるため、住民票を取得するときは市区町村役場が定める交付方法を選択することになります。

なお、住民票は全国の市区町村役場から取得できます。申込者本人または同一世帯の人ならば、住民登録のある市区町村役場以外の役場でも住民票を取得することができるため、住民票を取得したい人は予備知識として覚えておきましょう。

在留カード

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込後に提出する書類として挙げられるのは「在留カード」です。在留資格を有することを証明する書類となるため、担当者から提出を求められた場合は在留カードを提出することになります。

在留カードを提出するのは在留資格を有することを証明するためです。「氏名」「生年月日」「国籍・地域」「居住地」「在留資格」「在留期間」「顔写真」など、在留カードにある情報により、在留資格を有することを証明することができます。

在留カードは所定の部分の写しを提出することになります。「氏名と顔写真がある表面」と「住居地記載欄がある裏面」という指定があるため、在留カードを提出する人は「氏名と顔写真がある表面の写し」と「住居地記載欄がある裏面の写し」を用意することになります。

なお、外国籍の人は在留カードに加え、その他の書類も求められる可能性があります。身分証明書としてその他の書類も求められる可能性があるため、外国籍の人はその前提を踏まえつつ、気になる人は日本政策金融公庫の担当者に確認することを検討してみましょう。

契約時に必要となる書類

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、契約時に必要となる書類があります。契約時に必要となる書類を確認することにより、契約手続きを滞りなく進められるため、日本政策金融公庫に申込予定の人は契約時に必要となる書類を確認しておきましょう。

【契約時に必要となる書類】

契約時に必要となる書類として挙げられるのは「借用証書」と「印鑑証明書」です。契約時に必要となる書類を確認することにより、契約手続きを滞りなく進められるため、日本政策金融公庫に申込予定の人はそれぞれの書類を確認してみましょう。

借用証書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、契約時に必要となる書類として挙げられるのは「借用証書」です。金銭の借用を証明する書類となるため、日本政策金融公庫と金銭消費貸借契約を締結する場合は借用証書を提出することになります。

借用証書を提出するのは金銭の借用を証明するためです。「借用金額」「利率」「元金支払方法」「利息支払方法」「利息計算方法」「損害金」「借主」「連帯保証人」など、借用証書にある情報により、金銭の借用を証明することができます。

借用証書は日本政策金融公庫から郵送されます。所定の審査に通過した人に郵送され、「署名と押印」「収入印紙の貼付」「送金先口座の指定」など、いくつかの項目があるため、それらの項目を記入した後は日本政策金融公庫に返送することになります。

なお、日本公庫電子契約サービスを利用する場合は借用証書が郵送されません。「電子契約手続きのお願い」と題したメールが送られ、そのメールに記載された「ログイン用URL」から契約条件を確認することになるため、該当する人は留意しておきましょう。

日本政策金融公庫における借用証書の情報が知りたい人は「日本政策金融公庫における借用証書を解説」を参考にしてみてください。

印鑑証明書

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、契約時に必要となる書類として挙げられるのは「印鑑証明書」です。本人の印鑑（実印）ということを証明する書類となるため、日本政策金融公庫と金銭消費貸借契約を締結する場合は印鑑証明書を提出することになります。

印鑑証明書を提出するのは本人の印鑑ということを証明するためです。「氏名」「生年月日」「住所」「登録印影」など、印鑑証明書にある情報により、市区町村役場に登録された本人の印鑑（実印）ということを証明することができます。

印鑑証明書の取得方法は条件により異なります。個人事業主の場合は市区町村役場から取得することができますが、法人の場合は法務局から取得することになるため、印鑑証明書を取得するときは自身の条件に合う申請先を選択することになります。

なお、印鑑証明書は取得期間に関する条件があります。融資日を基準として3か月以内に取得した印鑑証明書を提出する必要があるため、印鑑証明書を取得するときはその前提を踏まえつつ、印鑑証明書を取得するタイミングに注意しましょう。

必要書類に関する不安がある人は専門家に相談する

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、用意する必要書類はさまざまです。法人や個人事業主など、必要書類は申込者の状況によっても異なるため、日本政策金融公庫の必要書類に関する不安がある人は専門家に相談することを検討してみましょう。

専門家の具体例として挙げられるのは「認定支援機関」です。中小企業庁から認定を受けた機関として創業融資の支援を実施している場合があるため、認定支援機関に相談することにより、日本政策金融公庫の必要書類に関するアドバイスを受けられる可能性があります。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）は中小企業庁から認定を受けた認定支援機関です。8,000件以上の融資サポートの実績から必要書類に関するアドバイスを実施できるため、必要書類に関する不安がある人は相談先の候補として検討してみてください。

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まとめ

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、用意する必要書類はさまざまです。「全員が必要となる書類」「申込者の状況次第となる書類」「契約時に必要となる書類」など、用意する必要書類はいろいろあるため、まずはその前提を踏まえておきましょう。

また、事前準備として必要書類を確認することにより、申込手続きや契約手続きを滞りなく進められます。提出漏れを防げる可能性もあるため、日本政策金融公庫に申込予定の人は必要書類のチェックリストを作成することも検討してみてください。

なお、日本政策金融公庫の必要書類に関する不安がある人は専門家に相談する方法もあります。法人や個人事業主など、必要書類は申込者の状況によっても異なるため、日本政策金融公庫の必要書類に関する不安がある人は専門家に相談することを検討してみましょう。