飲食店や美容室など、独立開業を考えている人の中には、日本政策金融公庫の創業融資を検討している人もいますよね。日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、運転資金と設備資金の違いや具体例を知りたい人もいるでしょう。
当記事では、日本政策金融公庫の創業融資における運転資金と設備資金を解説します。運転資金と設備資金の目安を算出する方法も紹介するため、日本政策金融公庫の創業融資における運転資金と設備資金の情報が知りたい人は参考にしてみてください。
まずは運転資金と設備資金の概要を確認する
開業するときに必要となる資金（=開業資金）は運転資金と設備資金に大別できます。日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、開業資金を運転資金と設備資金に分けることになるため、まずは運転資金と設備資金の概要を確認してみましょう。
【運転資金と設備資金の具体例】
| 項目 | 概要 | 具体例 |
|---|---|---|
| 運転資金 | 仕入費 | 商品購入費、材料費、外注費 |
| 人件費 | 給与、交通費、福利厚生費 | |
| 水道光熱費 | 電気代、ガス代、水道代 | |
| 賃料 | 家賃、共益費、駐車場利用料 | |
| 広告費 | リスティング広告費、SNS運用費、広告媒体利用費 | |
| 設備資金 | 物件取得費 | 保証金、前家賃、仲介手数料 |
| 内装工事費 | 設計費、解体費、工事費 | |
| 備品費 | パソコン、レジ、看板 | |
| 車両費 | トラック、送迎車、キッチンカー | |
| WEBサイト制作費 | デザイン費、システム構築費、サポート費 |
運転資金とは、事業の継続に必要となる資金のことです。事業の継続にかかる費用は業種によっても異なりますが、「仕入費」「人件費」「水道光熱費」「賃料」「広告費」などの継続的に支払う費用は運転資金に含まれる傾向があります。
設備資金とは、設備の購入に必要となる資金のことです。設備の購入にかかる費用は業種によっても異なりますが、「物件取得費」「内装工事費」「備品費」「WEBサイト制作費」などの一時的に支払う費用は設備資金に含まれる傾向があります。
なお、運転資金と設備資金の内訳は事業内容次第です。「従業員の有無」「店舗の有無」「仕入れの有無」など、必要となる費用は事業内容によっても異なるため、運転資金と設備資金の項目を検討するときは事業内容や事業計画と照らし合わせながら考えてみましょう。
運転資金と設備資金の返済期間はそれぞれ異なる
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、運転資金と設備資金の返済期間はそれぞれ異なります。創業融資を受けたい人は新規開業資金がひとつの選択肢になるため、まずは新規開業資金における運転資金と設備資金の返済期間を比較してみましょう。
【運転資金と設備資金の返済期間】
| 融資制度 | 運転資金 | 設備資金 |
|---|---|---|
| 新規開業資金 | 10年以内（うち据置期間は5年以内） | 20年以内（うち据置期間は5年以内） |
新規開業資金における運転資金の返済期間は10年以内です。返済期間10年以内のうち、利息のみを返済する据置期間は5年以内となるため、運転資金の融資を受ける場合は据置期間を含めた10年以内の返済計画を立てることになります。
一方、新規開業資金における設備資金の返済期間は20年以内です。返済期間20年以内のうち、利息のみを返済する据置期間は5年以内となるため、設備資金の融資を受ける場合は据置期間を含めた20年以内の返済計画を立てることになります。
なお、運転資金と設備資金の据置期間が異なる融資制度もあります。日本政策金融公庫の融資制度の中には、運転資金と設備資金の据置期間が異なる融資制度もあるため、新規開業資金以外の融資制度を検討している人はその点を留意しておきましょう。
日本政策金融公庫の据置期間に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の据置期間とは？設定するメリットとデメリットを解説」を参考にしてみてください。
次は運転資金と設備資金の目安を算出する
運転資金と設備資金の概要を押さえた人は、次の工程として運転資金と設備資金の目安を算出することになります。運転資金と設備資金の目安を算出することにより、開業資金の全体像を把握できるため、次は運転資金と設備資金の目安を算出してみましょう。
【運転資金と設備資金のイメージ】
| 項目 | 内訳 | 金額 |
|---|---|---|
| 運転資金 | 仕入費 | 120万円（20万円×6か月分） |
| 人件費 | 60万円（10万円×6か月分） | |
| 水道光熱費 | 30万円（5万円×6か月分） | |
| 賃料 | 48万円（8万円×6か月分） | |
| 広告費 | 12万円（2万円×6か月分） | |
| 設備資金 | 物件取得費 | 250万円 |
| 内装工事費 | 150万円 | |
| 備品費 | 50万円 | |
| 車両費 | 150万円 | |
| WEBサイト制作費 | 30万円 | |
| 合計 | － | 900万円 |
※イメージとなるため、実際の費用とは異なります。
目安を算出するときのポイントはすべての項目を洗い出すことです。必要となる項目は事業内容次第ですが、目安を算出するときは運転資金と設備資金のそれぞれの項目を洗い出すことにより、必要となる項目の抜け漏れを防げる可能性があります。
目安を算出するときのもうひとつのポイントは内訳ごとに費用を算出することです。必要となる費用は事業内容次第ですが、目安を算出するときは内訳ごとに費用を算出することにより、必要となる費用の抜け漏れを防げる可能性があります。
ただし、運転資金と設備資金の目安は希望条件にもよります。運転資金と設備資金の目安は事業内容に加え、開業する人の希望条件にもよりますが、運転資金の場合は6か月分を目安とする考え方もあるため、運転資金の目安が気になる人は参考にしてみましょう。
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目安を算出した後は合計金額から金利による利息負担を確認する
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、金利による利息負担が発生します。算出した目安の合計金額をもとに希望融資額を検討することになるため、運転資金と設備資金の目安を算出した後は合計金額から金利による利息負担を確認してみましょう。
日本政策金融公庫の公式サイトには、「事業資金用 返済シミュレーション」があります。「希望融資額」「1年間の返済回数」「返済期間」「金利」などの条件を入力することにより、利息負担額や総返済額が表示されるため、金利による利息負担を確認できます。
また、日本政策金融公庫の公式サイトにある返済シミュレーションでは、返済期間中に金利が変わったときのシミュレーションも可能です。「〇年目から〇％」という項目が用意されているため、金利が変わったときの利息負担を確認することもできます。
ただし、返済シミュレーションにより試算される金額はあくまでも目安です。実際の金額とは異なるため、日本政策金融公庫の公式サイトにある返済シミュレーションを利用するときはその前提を踏まえつつ、あくまでも目安となる点を留意しておきましょう。
日本政策金融公庫の金利と利息に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の創業融資における金利と利息を解説」を参考にしてみてください。
最後は創業計画書に必要資金を記入する
運転資金と設備資金の目安を算出した人は、最後の工程として創業計画書に必要資金を記入することになります。日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合は創業計画書を提出することになるため、最後は創業計画書に必要資金を記入してみましょう。
【創業計画書における運転資金と設備資金の記入例】
| 必要な資金 | 見積先 | 金額 | |
|---|---|---|---|
| 設備資金 | ≪店舗、工場、機械、車両など≫ 物件取得費 内装工事費 備品費 車両費 WEＢサイト制作費 |
Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 |
250万円 150万円 50万円 150万円 30万円 |
| 運転資金 | ≪商品仕入、経費支払資金など≫ 仕入費 人件費 水道光熱費 広告費 賃料 |
120万円 60万円 30万円 12万円 48万円 |
|
| 合計 | 900万円 | ||
創業計画書に必要資金を記入するときのポイントは見積先を記入することです。とくに、設備資金の融資を受ける場合は見積書の提出が必要になるため、創業計画書に必要資金を記入するときは見積書の提出を念頭に置きつつ、各設備の見積先を記入することになります。
創業計画書に必要資金を記入するときのもうひとつのポイントは金額の根拠を明確にすることです。とくに、運転資金の融資を受ける場合はその金額を算出した根拠が必要になるため、創業計画書に必要資金を記入するときは内訳と期間を記入することになります。
なお、創業計画書は融資の可否を決める判断材料のひとつです。融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、その判断材料のひとつは創業計画書になるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は留意しておきましょう。
創業計画書に不安がある人は担当者に相談することも方法のひとつ
創業計画書に不安がある人は日本政策金融公庫の担当者に相談することも方法のひとつです。とくに、運転資金や設備資金の金額に不安がある人は検討の余地があるため、創業計画書に不安がある人は日本政策金融公庫の相談窓口を確認してみましょう。
【日本政策金融公庫の相談窓口】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 創業ホットライン | ・事業資金に関する内容を相談可能 ・全国どこからでも電話相談できる ・受付時間は原則として平日9時～19時 |
| 創業サポートデスク | ・全国にある支店の担当者に相談可能 ・支店の担当者に対面相談できる（事前予約制） ・受付時間は原則として平日9時～17時 |
| ビジネスサポートプラザ | ・全国3か所に設置されている ・専門の相談員に相談可能（事前予約制） ・土曜日と日曜日も相談を受け付けている ※日曜日は新宿にある東京ビジネスサポートプラザのみ |
相談窓口の候補として挙げられるのは「創業サポートデスク」です。利用できるのは平日のみですが、最寄りにある支店の担当者に対面相談できるため、創業計画書に関する内容を相談したい人は創業サポートデスクを検討する余地があります。
また、相談窓口の候補として挙げられるのは「ビジネスサポートプラザ」です。設置されているのは「東京」「名古屋」「大阪」のみですが、土曜日と日曜日も相談を受け付けているため、創業計画書に関する内容を相談したい人はビジネスサポートプラザを検討する余地があります。
ただし、創業サポートデスクとビジネスサポートプラザは事前予約制です。事前に予約する必要があるため、創業サポートデスクやビジネスサポートプラザを利用したい人は日本政策金融公庫の公式サイトにある「創業前支援」を確認してみましょう。
なお、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討中の人は「株式会社SoLabo（ソラボ）の無料診断」をお試しください。創業計画書の作成方法など、運転資金や設備資金の観点から気になる点をご質問いただければ、6,000件以上の融資サポートの実績から回答いたします。
まとめ
開業するときに必要となる資金（=開業資金）は運転資金と設備資金に大別できます。日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、開業資金を運転資金と設備資金に分けることになるため、まずは運転資金と設備資金の概要を確認してみましょう。
また、運転資金と設備資金の概要を押さえた人は、次の工程として運転資金と設備資金の目安を算出することになります。運転資金と設備資金の目安を算出することにより、開業資金の全体像を把握できるため、次は運転資金と設備資金の目安を算出してみましょう。
そして、運転資金と設備資金の目安を算出した人は、最後の工程として創業計画書に必要資金を記入することになります。日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合は創業計画書を提出することになるため、最後は創業計画書に必要資金を記入してみましょう。
