コロナ禍で事業転換や新分野への展開を検討せざるを得ない事業者が増え続けている現状を受け、政府は追加経済対策として2020年度第3次補正予算で「事業再構築補助金」の開設を発表しました。
「事業再構築補助金」の概要は令和3年2月15日に中小企業庁から既に発表されており、1兆1485億円と大型の予算が投下され、非常に注目を集めています。
申請要件の1つに「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と事業計画を策定する」という項目が挙げられていますが、そもそも認定支援機関がどのような機関なのかご存知でしょうか？
今回の記事では、そもそも認定支援機関がどのような組織なのかや、事業再構築補助金における認定支援機関の役割、認定支援機関と相談すべき内容など、詳しく解説します。
目次
事業再構築補助金で注目の「認定支援機関」とは
下記画像の中小企業庁の概要資料で、事業再構築補助金の主要要件の3つ目として挙げられているのが「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」という項目です。
出典：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）P3｜令和3年2月15日中小企業庁
認定経営革新等支援機関とは、「認定支援機関」の正式名称で、経営に関する専門知識・実務経験が一定レベル以上の者であると国が認定した公的な支援機関です。
日本経済の活性化のため、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるようにすることを目的に設けられ、士業（税理士、弁護士等）の個人や企業・団体、金融機関などの組織が認定されています。
今回の事業再構築補助金の事業計画策定のみならず、認定支援機関はさまざまな経営課題解決に取り組んでいます。
対応している経営課題も機関によって得意なジャンルが異なりますが、次のような分野について相談可能です。
- 創業支援
- 事業計画作成支援
- 事業承継
- M&A
- 人材育成
- 人事・労務
- 金融・財務
- 情報化戦略
- 知財戦略
- 生産管理・品質管理
- 販路開拓・マーケティング
- 海外展開
- BCP作成支援
- 物流戦略 など
認定支援機関は全国の都道府県約30,000ヶ所に存在し、下記サイトから検索することができますので、まず相談できる認定支援機関を探したいという方はぜひ検索してみてください。
事業再構築補助金の審査で重要な事業計画の相談は「認定支援機関」へ
認定支援機関が通常実施する主な業務内容は、中小企業・小規模事業者から経営に関する相談を受け、現状の課題解決に向けたアドバイスや事業計画の作成サポートを行うことです。
事業再構築補助金の審査では、合理的で説得力のある事業計画を策定できているかが1つの審査基準となる見込みです。
そのため、日頃からさまざまな経営相談に応じている上、事業計画に強い認定支援機関に相談するのも選択肢のひとつです。
また、中小企業庁の資料によれば、認定支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
※当社に補助金のご相談をご希望の方は、「補助金の相談をしたい」旨を受付担当にお伝えいただけるとスムーズです。
認定支援機関を選ぶ際の注意点
事業計画を相談の上、事業再構築補助金の審査に通過し採択された後も、認定支援機関とは継続的に3年～5年程度の関わりをもつ必要があります。
さらに、補助金申請の事業計画において、実現可能性も含めて審査されるため、計画の妥当性も判断することにはなりますが、今回の事業再構築補助金は、補助金額が最大1億円と、事業者にとって大型の制度になっているため、今まで補助金を検討したことがない事業者が多く申し込みをすることが予想されます。
そのため、補助金採択後まできちんとフォローすることのできる認定支援機関を選択するのがよいでしょう。
認定支援機関としての業歴が浅かったり、会社としてでなく個人事業主として認定支援機関を運営している場合、長期的な関わりをもつことが難しい場合があるので、会社組織として長期にわたり活動している認定支援機関をパートナーに選ぶのがよいでしょう。
Webサイトを運営している認定支援機関であれば、設立して何年目かも確認できますので、どの程度のサポート実績があるのかを必ず確認してください。
事業再構築補助金の事業計画は株式会社SoLabo（ソラボ）にご相談ください
当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）も、認定支援機関として、事業再構築補助金の事業計画のご相談を承ります。
当社では、補助金申請だけでなく融資による資金調達支援も専門としており、事業再構築補助金が採択された後の資金調達までを一貫してサポートいたします。
事業再構築補助金において、3,000万円以上の補助金申請の場合、金融機関の協力が必要となりましたが、それ以下の金額の場合でも、金融機関との協力体制は重要です。
日頃から金融機関とのやり取りに慣れている認定支援機関を利用することで、資金計画をより確実な内容に近づけることが可能です。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。なお、補助金のご相談をご希望の方は、「補助金の相談をしたい」旨を受付担当にお伝えいただけるとスムーズです。
