「リモート創業」のすすめ｜Withコロナ時代に起業する方は必読

2020年より転換したWithコロナ時代の流れ、新しい生活様式（ニューノーマル）としてリモートワークの普及、あらゆるもののオンラインサービス展開が目立ちました。同様に起業のあり方も変わりつつあります。

今回は、新しい創業のあり方として、ビジネスモデルも届出などの事業手続きも「リモート」を前提とした持続可能な経営を目指して起業する「リモート創業」を提案します。

リモート創業のメリット・デメリット、リモート創業をするにはどうすればよいか、創業〜事業経営で必要な事業手続きのオンライン対応状況の一覧もご紹介します。リモートで事業をスタートしたい方はぜひ参考にしてください。

創業を考えている方、コロナ禍で経営に不安がある方は、国が認めた経営問題に関する相談・支援をする認定支援機関の株式会社SoLabo（ソラボ）にぜひご相談ください。経営アドバイスから、融資（ローン）に必要な書類の作成、審査の進行管理や面談対策まで、事業者向けの経営サポートを行っております。

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Withコロナ時代の起業のあり方「リモート創業」

Withコロナ時代の起業事情をご紹介しながら、キーワードとして新しい起業のあり方「リモート創業」をご提案します。

リモート創業とは

リモート創業とは、ビジネスモデルや事業手続きについて、リモートを前提にした持続可能な事業経営を目指して起業する、という株式会社SoLabo（ソラボ）が提案する新しい起業のあり方です。

「リモートワーク」という、会社などの本来働く場所から離れて（remote）働く（work）働き方が浸透しました。人との接触を最低限にしたビジネスモデルは「非対面型ビジネスモデル」（非接触型ビジネスモデル）と呼ばれ、必須要件になりつつあります。

「リモートワーク」も「非対面型ビジネスモデル」も、ITやweb、オンラインサービスの普及と活用によって実現できるようになったものです。

今、起業のあり方も変わりつつあります。その変化は「リモート創業」と呼べる、事業の場所やあるべき姿など、固定観念から離れた（remote）自由な発想での起業だと考えています。

地元に戻って創業する「Uターン創業」や、今まで住んだことのない場所での創業「Iターン創業」をする人も珍しくありません。

「リモート創業」のすすめ｜Withコロナ時代に起業する方は必読

2020年より転換したWithコロナ時代の流れ、新しい生活様式（ニューノーマル）としてリモートワークの普及、あらゆるもののオンラインサービス展開…

リモート創業するには？

リモートワークを前提に非対面型ビジネスモデルをつくる

リモート創業するには、まずは自由にビジネスモデルを考えましょう！

そもそも創業とは、事業を創って笑顔の人を増やすことなので、ビジネスの核となるような利益を出す仕組み、つまりビジネスモデルがないとはじめられません。

なお、創業とは何か、ビジネスモデルの作り方については次を参考にしてください。

「リモート創業」のすすめ｜Withコロナ時代に起業する方は必読

2020年より転換したWithコロナ時代の流れ、新しい生活様式（ニューノーマル）としてリモートワークの普及、あらゆるもののオンラインサービス展開…

ある程度、ビジネスモデルが固まったら、リモートワークやオンラインサービスなどを組みあわせて、人との接触が少ない「非対面型ビジネスモデル」になるよう工夫しましょう。

非対面型ビジネスモデルとは？

コロナ禍でテイクアウトが以前より人気になるなど、人々が密を避けるようになりました。他の分野でも、セルフレジ採用など「非対面型ビジネスモデル」への…

ただし「その場にいることに価値のある」業種や業務の場合、非対面型ビジネスモデルにするのは難しいです。非対面型ビジネスモデルが難しいと、リモート創業に向いていないと言えるでしょう。リモート創業に向いていない業種・業務は「リモートワークに向いていない」ケースとほぼ同じですので、詳しくは次の記事をご覧ください。

リモートワークとは？経営者のための基礎知識：課題・必要なもの

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リモート創業に向いていようが、向いていなかろうが、「当たり前」と思っている固定観念を捨てて、柔軟な発想で考えるのも大切です。全ての業務をリモートワークにできなくとも、手続きをオンラインサービスで行ったり、一部業務を非対面型にしたりはできるでしょう。

また、事務所をシェアオフィスで構えたり、飲食業なら店舗を持たないあり方を検討したり、など「何が本当に必要なものなのか」を見極めて選択しましょう。

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リモート創業で失敗しないためにできること

リモート創業で失敗しないためにできることをまとめると次の通りです。

リモート創業では、「手段」であるはずのリモートワークや非対面型ビジネスモデル、オンラインでの事業手続きなどを「目的」としてこだわってしまうと失敗するリスクがあります。

一度決めたビジネスモデルでも、状況によって柔軟に変え、常にビジネスモデルをみがいて進化させ続けるのが、時代を問わず、望ましい経営のあり方といえるでしょう。

リモート創業のメリット・デメリット

状況によっては当てはまらないケースもありますが、リモート創業のメリット・デメリットをまとめると次の通りです。

基本的に、リモート創業は常識的な事業経営から自由な発想で創業することになるため、その将来性に賛同してもらえれば、内外の味方ができやすいといえます。

「名を捨てて実をとる」という慣用句のように、当たり前の体裁にこだわらず、内容や利益を選ぶことになるので、事業継続に必要なものだけの選択と集中できるのも利点です。

一方で、リモート創業は、ビジネスモデルを理解してもらうために、普通に創業するケースより細かく論拠を求められるでしょう。

また、現状はリモート創業に向かない業種・業務もありますが、今後、IT技術の進化や社会情勢の変化で変わることも予想されます。経営者のITの素養によって事業の成長が決まる面もあるので、できるだけ最新IT事情を追って「今、何がリモートでできるようになっているか」はおさえておきましょう。

創業〜事業経営で必要な事業手続きのオンライン対応状況

オンライン手続き（電子申請）を活用しよう

リモート創業としては、事業手続きがオンラインでできるものは、オンライン手続きにしてしまうのが理想的です。

官公庁のオンライン手続きは、一般的に電子申請と呼ばれます。電子申請は、官公庁の管轄によってオンライン手続きをするシステムが変わることがあるので、注意が必要です。

また、システムを利用する前に利用条件や環境をよく調べましょう。ICカードリーダライタやマイナンバーカード、事前の利用者アカウントの取得手続きが必要なこともあります。

電子申請で代表的なものは3つあります。

「e-Tax」（イータックス）：国税を納付する用

国税電子申告・納税システム「e-Tax」（イータックス）を初めて利用する場合、手続きの前に「e-Taxの開始届出書」を提出する必要があります。

e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナーについて｜e-Tax

「eLTAX」（エルタックス）：地方税を納付する用

地方税ポータルシステム「eLTAX」（エルタックス）は、e-Taxと字面が似ていますが、全く別物です。eLTAXも利用するなら届出が必要なので、利用の流れを確認しておきましょう。

eLTAXのご利用の流れ｜eLTAX地方税ポータルシステム

「e-Gov」（イーガブ）：納税以外の行政機関への申請用

納税以外の行政機関の申請は「e-Gov」（イーガブ）で行えます。具体的には、厚生労働省、国土交通省、金融庁、経済産業省などです。利用には登録し、アプリケーションをインストールする必要があります。

e-Gov電子申請とは｜e-Gov電子申請

続いて、必要な事業手続きと、オンライン対応（2021年春時点）を見ていきましょう。オンライン対応状況を調査した結果、基本的に、汎用性の高いもの、手続き頻度が高いものはオンラインで手続きできる傾向がみられました。

なお、必要な事業手続きには、大きく3つの種類があります。

①［創業手続き］のオンライン対応

創業手続きは、個人事業主で創業するか、法人で創業するかによっても変わります。

個人事業主

法人

なお、創業の手続きはシステムが違うと手続きも変わってしまうため、基本は1回きりの手続きなのに大変です。

内閣府・総務省・厚生労働省が主管のオンラインサービス「マイナポータル」で「法人設立ワンストップサービス」を利用すれば、システムを気にせずに手続きできます。

法人設立ワンストップサービス｜マイナポータル

法人設立ワンストップサービスで行える手続き

○ 国税・地方税に関する設立届
※ 利用可能な国税関連手続一覧は下記参照
○ 雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）
などの法人設立後に必要な全ての行政手続
※ 法人設立ワンストップサービスでは、「かんたん問診」の質問事項に答えていくことで、利用者のみなさまに必要な手続が表示されます。

引用元：法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました｜国税庁

②［業種によっては必要な許認可の手続き］のオンライン対応

業種によっては許認可が必要なことがあるので、手続きしましょう。許認可とは何か詳しく知りたい方は関連記事をご参照ください。

許認可とは？許可・認可・届出の違いと必要な事業・窓口一覧を解説　

新しく事業を始めるのに必要な資格「許認可（きょにんか）」ですが、いざ調べると、許認可の他にも「許可」「認可」「届出」など似た言葉が出てきますよね…

許認可は一回きりのためか、ほぼオンライン手続きに対応していません。なお、ご紹介する一覧のオンライン手続き可否は、当サイトを運営する株式会社SoLabo（ソラボ）が提出先に対し、電話で確認をとっています（2021年春時点での調査）。

③［毎年必要な事業手続き］のオンライン対応

創業した年も含め、毎年、決まった頻度で必要な事業手続きもあります。

毎年必要な事業手続きのオンライン対応一覧表

その他の事業手続きのオンライン対応

これまでにあげたもの以外にもオンライン手続きできるものはあります。

経済産業省「GビズID（gBizID）」という行政サービスにログインできるサービスの利用で、各省庁の電子申請ができます。

e-Govでの利用はもちろん、補助金の申請などにも使えるので、ぜひ活用しましょう。

ＧビズＩＤで利用できる行政サービス一覧｜gBizID
＊一覧はページ半ばにあります

郵送の申請手続きの注意

オンライン手続き（電子申請）はできなくとも、申請書をダウンロードまたはメールで送付してもらい、郵送で申請できる手続きもあります。

郵送の場合、重要書類のため、必ず郵便局に行って、書留などの記録に残る送付方法をとらなければなりません。

間違っても重要書類を送るのに切手を貼って郵便ポストへ投函しないようにしましょう。あくまで、遠方の提出先が、最寄りの郵便局にまで近くなったと考えましょう。

資金調達分野：融資の手続きのオンライン対応

資金調達分野、融資の手続きもオンラインサービスは充実してきています。

例えば、2021年5月より日本政策金融公庫の事業資金の融資も、オンラインで申し込みできるようになっています。

日本政策金融公庫の融資をインターネット申し込みする方法

2021年5月に日本政策金融公庫のインターネット申込の機能が拡充し、インターネットだけで融資の申し込みできるようになったことをご存知でしょうか？…

あくまで申し込み部分のオンライン対応で、すべてがリモートで行えるサービスを提供するものではありませんので、ご注意ください。通常行われる融資担当との面談が、電話での聞き取りに置き換わるなど、コロナ禍では対面しなくてよいケースもありましたが、今後も続く対応とは限りません。

創業期を終えて軌道にのって融資を受けたいと考える場合は、すべての過程がオンラインで完結する融資（オンライン融資）を検討するのがよいでしょう。

オンライン融資とは？メリット・デメリット／サービス一覧

オンライン融資（オンラインレンディング）は申込みから融資実行までオンラインで完結する融資です。特徴として、AI（人工知能）による審査で、従来より…

まとめ

新しい創業のあり方として、非対面型ビジネスモデルで、創業〜事業経営の手続きもオンラインを前提とした持続可能な経営を目指す「リモート創業」をご提案しました。

リモート創業は一見、地に足がついていないように見えるかもしれませんが、名よりも実をとる事業のあり方です。目まぐるしく変わる社会情勢に振り回されないよう、本当に必要なものを見つめた創業〜事業経営に取り組みましょう。

創業を考えている方、コロナ禍で経営に不安がある人は、国が認めた経営問題に関する相談・支援をする認定支援機関の株式会社SoLabo（ソラボ）にぜひご相談ください。経営アドバイスから、融資（ローン）に必要な書類の作成、審査の進行管理や面談対策まで、事業者向けの経営サポートを行っています。