資金調達について情報収集する中で、「日本政策金融公庫の審査は甘い」という噂を耳にした起業家も多いのではないでしょうか。
しかし、この噂は本当なのでしょうか？また、日本政策金融公庫の融資で審査落ちしてしまった場合、再チャレンジはできないのでしょうか？
今回の記事では「日本政策金融公庫の融資審査が甘い」という噂の実態を解説するとともに、審査落ちの理由や、審査落ちしてしまった場合に取るべき対処法について解説します。
目次
日本政策金融公庫の審査に通るか診断
現在準備できている自己資金や事業計画から、日本政策金融公庫の審査に通りそうか、またいくらの融資を受けられそうか、当社SoLabo（ソラボ）の過去6,000件の融資実績から診断可能です。
また、当社では日本製策金融公庫以外の金融機関の融資支援や補助金の対応もしていますので、公庫以外の資金調達方法も併せて診断できます。
中には元公庫の担当者もおり、無料で診断できますので、審査に不安な人はお問い合わせください。
日本政策金融公庫の審査は甘くない
日本政策金融公庫の審査は誰でも通れるほど甘くはありません。日本政策金融公庫は借主の事業の拡大や緊急時における貸し付けによる事業の健全化を目的として融資をするのであり、返済能力が無く事業の将来性を期待できない人を審査で落としているためです。
日本政策金融公庫では、次のような審査基準により申込者の返済能力や事業の将来性を審査しています。
【日本政策金融公庫の審査基準】
| 審査内容 | 審査対象になる時期 |
| 創業資金総額の1/10以上の自己資金がある | 創業前 |
| 事業主や法人の信用情報に問題が無い | 創業前後 |
| 開業予定の業種での一定以上の経験がある | 創業前 |
| 矛盾のない事業計画書を提出する | 創業前後 |
国の政策に基いて中小企業や小規模事業者などの事業を支援するという目的のために運用されているために、日本政策金融公庫は民間の金融機関とは違った審査基準で審査を行っています。しかし、審査基準に満たしていないのに融資を受けられるほど日本政策金融公庫の審査は甘くありません。
そのため、申込前ならば審査基準を満たせるように準備を進めましょう。もし審査に一度落ちてしまった後なら、審査に落ちてしまった原因を改善していくことで次の機会に備えてください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付の追加融資は審査が厳しいこともある
新型コロナウイルス感染症特別貸付を一度利用した人が、同じ枠で追加融資を受けようとする場合、審査に通るのが厳しいこともあります。
新型コロナウイルス感染症特別貸付8,000万円を限度として、一定の条件に該当する事業者は中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることができ、当初3年間は基準金利よりも低い利率で融資を受けられるのが特徴です。
特別貸付の要件は、次の通りです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
- 最近1ヵ月間等の売上高（※1）または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
- 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれか（※2）と比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
（※1）「最近1ヵ月間等の売上高」には、最近1ヵ月間の売上高に加え、「最近14日間以上1ヵ月未満の任意の期間」における売上高を含みます。
（※2）最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、上記(1)～(3)の売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高
現在も（令和6年5月14日時点）では新型コロナウイルス感染症特別貸付の利用は可能ですが、実質無利息のゼロゼロ融資は令和4年9月に終了しています。現在は6,000万円の貸付まで融資後3年までは金利が基準によりマイナス0.9%になる低金利での融資を受けられます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用した事業者が追加融資を申し込む場合、1回目のように融資が受けられるとは限りません。
1回目の融資で調達した資金の残高が現時点でなくなっている場合、返済の見込みも薄いと判断され、審査が厳しくなります。また、資金を申告通り適切に使用しているかなど、虚偽の有無もチェックされます。
特別貸付の追加融資に申し込む前に、1回目の融資を受けてからの資金の使用内容に問題は無かったか、また審査に通るのに不足している資料はないか、よく見直すようにしてください。
個人事業主でも法人と比べて審査に不利になることはない
個人事業主でも日本政策金融公庫からの融資は受けられます。さらに、審査の通りやすさも、個人事業主と法人とで違いはありません。審査で重視されるのは事業の形態ではなく、自己資金と事業計画だからです。
これから独立して個人事業主になる場合、そのために必要な物品や広告宣伝費など、開業資金が必要になりますので、融資を検討してみてはいかがでしょうか。
日本政策金融公庫の融資で審査落ちしてしまう理由
日本政策金融公庫の融資の成功確率は50～60%と言われており、半数が審査落ちしてしまうのです。
日本政策金融公庫の融資で審査落ちしてしまう理由として、次の6点が挙げられます。
- CICなどで確認できる個人の信用情報に問題があるから
- 公共料金などの支払いの遅延が多数あるから
- 税金の支払いの遅延があるから
- 自己資金がないから
- 事業計画に矛盾が生じているから
- 面談で説明がしっかりできていないから
当サイトでは、カードや税金などの支払いや自己資金の有無などの状況から、日本政策金融公庫から融資を受けられるか無料で診断ができます。審査落ちになる理由に心当たりがあり不安な人は、無料診断を試してみてください。
理由1：CICなどで確認できる個人の信用情報に問題があるから
日本政策金融公庫の審査の際、個人の信用情報を必ず調査されます。申込者の債務状況を確認し、「お金を貸しても問題ない経営者かどうか」を判断するためです。信用情報に問題がある場合は審査に不利になるか、またはそれ自体が審査落ちの原因になります。
個人の信用情報は、株式会社CICという信用情報機関から、照会することができます。
CICのような信用情報機関には、クレジットカードやローンの残高と2年分の返済状況が記載されています。
日本政策金融公庫の審査の際に、信用情報に残っていると不利になるのは、次のような条件です。
| 審査で不利になる条件 | ほぼ審査落ちになる条件 |
|---|---|
|
|
過去2年間に1、2度程度の支払い忘れがある、または住宅ローンなど有担保融資の残高がある分には、公庫の審査ですぐに落ちるということはありません。
しかし、過去2年以内に複数回の滞納があったり、カードローンなどのキャッシング残高が残っていたりする人は、金融機関から「融資をしても返済できる可能性が低い」と判断されるので、審査で不利になります。できれば延滞記録が消えるか、残高を一括返済してから公庫に申込するのがよいでしょう。
また、過去に長期延滞や債務整理した人は、信用情報機関に異動情報が5年から10年保管されてしまいます。異動情報が残っている間は、日本政策金融公庫の審査通過はほぼ不可能です。
過去に返済トラブルを起こしてしまった人は、異動情報が消えるのを待ってから、公庫への申込を検討してください。5～10年以内に債務整理や自己破産を受けている方は融資審査が非常に厳しくなります。債務整理や自己破産をした後に大きく状況が変化し、状況が大幅に改善しているケースで融資が通過した事例もありますが、基本的には審査が厳しくなると認識しておきましょう。
理由2：公共料金などの支払いの遅延が多数あるから
公共料金などの支払いに多数の遅延があると、審査落ちの原因になります。公共料金の支払いが審査に影響するのは、生活に必要な固定費の支払いが遅れていることを意味し、融資金額の返済も遅れるだろうと日本政策金融公庫の担当者に判断されてしまうためです。
「公共料金などの支払い」には、電気代や水道代の光熱費はもちろんのこと、電話料金も含まれます。これらの支払いが期日までに済まされていないことが審査落ちの原因になります。
支払いに遅延があるかどうかは、審査の際に提出する預金通帳を見れば分かることですので、期日までに支払いを済ませましょう。これから創業する場合も、公共料金の支払い履歴が分かる引き落とし口座の通帳か、半年分の支払明細書の提出が求められますので、支払いは期日までに済ませるようにしてください。
理由3：税金の支払いに遅延があるから
公共料金の滞納と同様、税金の滞納も同じように審査に影響します。
税金の支払いができないということは融資金の返済も難しいという判断はもちろんのこと、国が定める法律、国税徴収法により、融資額の返済よりも税金の支払いの方が優先される恐れもあるため、税金の滞納は審査には影響します。
そのため、税金の未払いがあるなら解消してから日本政策金融公庫に申し込むようにしましょう。通帳で支払いを確認されるので、可能ならば申込の半年前までに未払いを解消しておいた方が良いでしょう。
理由4：自己資金がないから
自己資金がないと、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまいます。日本政策金融公庫の創業融資の場合、創業資金総額の10分の1の自己資金を確認できることを申込の要件に定めているため、融資希望額の10分の1の金額を貯めておかなければ融資の申込すら出来ません。
また、創業融資の審査では半年分の普通預金通帳を確認されるので、半年前から自己資金を計画的に貯めておく必要があります。半年分の通帳を確認されるのは、カードローンや知り合いからの借金で一時的に自己資金要件を満たされるのを防ぐためです。
さらに、自己資金の10倍の融資を受けられることは稀で、基本的には用意した自己資金の2倍から3倍程度までしか融資を受けられないことが多いです。新規事業は成功が難しく、売上が出るのに最短でも半年はかかるので、自己資金の10倍を超えるような融資は返済が難しく、貸し倒れになる可能性が高いからです。
もし起業時に自己資金の10倍の融資を受けたいならば、経験業種の開業であることや見込顧客がいるなど早期に事業が成功すると事業計画書に記載することで、審査の担当者が判断できる根拠を示せるようにするのがポイントになります。
なお、どのような資金が自己資金とみなされるかは、「融資を受ける際の自己資金とは？」の記事を参考にしてください。
理由5：事業計画に矛盾が生じているから
事業計画に矛盾が生じていると審査落ちの原因になります。日本政策金融公庫の融資担当者は事業計画書を通じて申込者の事業展望を確認しており、計画に矛盾がある場合は事業の成長が見込めずに返済できなくなるだろうと判断されるためです。
たとえば、「根拠がない急激な売上上昇」や「売上上昇にも関わらず、仕入れ・人件費の降下」など、妥当性に欠け、信用できない事業計画では融資担当者から評価を受けることはできません。
融資担当者から評価を受けるためには、資金の使用使途に明確な根拠を示した、数字と実態に矛盾のない事業計画書の提出は重要になります。
事業計画書の作成に自信がなければ、認定支援機関など融資サポート経験のある専門家に作成代行を依頼することも検討してみてください。
理由6：面談で説明がしっかりできていないから
融資担当者との面談の時に、資料の説明を出来ていないと審査落ちになる可能性が高まってしまいます。面談で分かりやすく説明できなければ、事業の理解が浅いと判断されてしまうためです。
面談では、具体的な融資希望理由や事業内容を聞かれます。そのほかにも、融資を受けようとしている事業者の人柄や会社への思いを見られます。
上手く話そうとする必要はありませんが、事前に質問を想定して、受け答えできるように準備しましょう。
もちろん、人柄だけではなく、創業計画書（事業計画書）に記載した売上根拠など、数字データへの説明も求められるので、わかりやすく説明できるようにしておきましょう。
なお、当社株式会社SoLabo（ソラボ）の融資支援サービスを利用して公庫の融資に申込んでいただくと、わかりやすい書類の作成代行や、面談へのアドバイスなど、融資審査に通過するためのサポートを完全成功報酬で対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。相談は無料で承っております。
日本政策金融公庫で審査落ちしてしまった場合の対処法
日本政策金融公庫の審査に落ちてしまった場合は、半年後に再度申し込みを行うことも可能です。二度目の審査落ちという失敗を避けるために、以下の5つの対処法を確認し、改善をして審査に臨みましょう。
- 審査落ちした原因を把握して改善する
- 再申し込みを開業してから半年後に行う
- 自己資本比率を上げる
- 認定支援機関を利用する
- 民間金融機関の保証付き融資や、自治体の制度融資に申込む
対処法1：審査落ちした原因を把握して改善する
日本政策金融公庫に限らず、金融機関は審査落ちしてしまった原因を聞いても教えてくれません。
しかし、審査落ちしてしまう理由には、「信用情報の問題」「自己資金の有無」「事業計画の矛盾」のどれかに当てはまると思った方がよいでしょう。
自身の審査を思い返した時に、何かしら引っかかる部分があるのではないかと思います。
原因を把握・改善し、審査成功に近づけましょう。
対処法2：再申し込みを開業してから半年後に行う
開業してから半年後に再申し込みを行うと、融資が通るケースもあります。日本政策金融公庫の融資対象の事業者は、創業したばかりの会社や、業歴が比較的浅い会社が中心のため、6カ月の業歴、というだけでも審査にとってはプラスポイントとして見られるからです。
そもそも、融資の再申し込みを行えるようになるのは、最低でも6ヵ月経った半年後です。
また、6カ月後に再申し込みをしたからと言って、必ず融資が通るわけではないため、再申し込みの時までに、最初の審査落ちの原因を改善しておきましょう。
対処法3：自己資本比率を上げる
審査落ちしてしまった原因が自己資金の場合に限ったお話しですが、自己資本比率をあげることで審査に通ることがあります。
自己資本比率を上げる方法は2通りあります。
1つ目が、家族や親族から事業資金を融通してもらう方法です。家族や親族から資金を融通してもらう場合、その出所を証明するために、通帳のコピーを提出する必要があります。
2つ目が、融資希望者が個人的に所有している車や機械を会社の資産とすることで自己資本比率を上げる方法です。
本来であれば、「会社の資産＝役員借入金」となりますが、中小企業にとっての「役員借入金」は、「資本金」と同じように見られるため、会社の資産になるものをできるだけ増やし、自己資本比率アップに繋げましょう。
これら2つの方法で、自己資本比率を上げることはできますが、専門家への相談なしに、自己判断でやりすぎることは「粉飾決算」と見られ危険ですので、あらかじめ専門家に相談をしたうえで行いましょう。
対処法4：認定支援機関を利用する
融資を受ける可能性を少しでも上げるために、認定支援機関を利用して審査に臨むのもひとつの選択肢です。認定支援機関とは、経営に関するアドバイスができると国から認められた専門機関のことです。
融資専門の認定支援機関は多く、主に融資の際に提出する書類の作成や、面談対策など、融資審査へのサポートを行っています。
どの認定支援機関がよいのかの判断ポイントとしては、以下の2点をチェックしてみてください。
- 資金調達支援実績が豊富か
- 手数料に関する記載が明確か
資金調達実績が豊富な業者であれば、様々な業種や事業形態に対応できる可能性が高まり、日本政策金融公庫の担当者が納得できる事業計画を書くノウハウを提供してくれる確率が高まります。
また、手数料の記載が明確でない業者に依頼すると、融資決定後に高額な料金を請求される危険性や、審査落ちしたにも関わらず高額な手数料を請求されてしまう恐れがあります。そのため、認定支援機関を利用する際には料金の確認を行い、納得のいく専門家に依頼するようにしてください。
対処法5：民間金融機関の保証付き融資や、自治体の制度融資に申込む
万全の準備をしたのに審査落ちした場合、日本政策金融公庫以外の民間金融機関や自治体などの別の融資に申し込み、資金調達をすることを検討してみましょう。
日本政策金融公庫に近い融資制度として、民間金融機関の保証付き融資と制度融資をご紹介します。より詳しく知りたい方は、関連記事をご覧ください。
民間金融機関の保証付き融資
信用保証協会を利用して、民間金融機関から融資を受ける「保証付き融資」という選択肢があります。
保証付き融資は、返済ができなくなってしまった万が一の場合に、信用保証協会が代わりに返済を行うというものです。
この保証付き融資は、金融機関側が負担するリスクが低いため、比較的審査が通りやすいメリットがあります。
反面、金融機関のほかに信用保証協会でも審査があるため、初めて利用する場合の審査期間が2～3か月程度、追加融資の信用保証付き融資であれば、1～2か月程度と、審査に時間がかかるのがデメリットです。
自治体の制度融資
自治体、民間金融機関、信用保証協会の3つの組織が連携して融資を実行するのが制度融資です。
自治体によってその条件は異なりますが、信用保証協会が民間金融機関に代わってその債務を保証するため、金融機関から直接融資を受けるよりも、審査に通りやすいです。さらに、自治体が利息の一部を補填してくれるため、経営者の負担が軽減されるメリットがあります。
一方で、3つの組織で審査を行うため、申し込みから融資実行まで、3か月程度かかる点に注意が必要です。
まとめ
日本政策金融公庫の融資は、民間金融機関のプロパー融資やビジネスローンよりも低金利で、無担保・無保証と、事業者にとってメリットのある融資です。資料作成や面談対策、自己資金の備えなど確実に準備を進め、事業資金を確保しましょう。
「どのような準備が必要なのか話を聞きたい」「自分だけで準備するのではなく、第三者の手を借りたい」という方は、ぜひ一度、認定支援機関でもある、当社株式会社SoLabo（ソラボ）にご相談ください。
当社はこれまで4,500件以上の資金調達を支援してきたノウハウを元に、資料作成や面談対策など多岐にわたってサポートいたします。
また、当社は信用保証協会を利用した民間金融機関からの融資のサポートも引き受けています。まずはお問い合わせいただき、今後の資金繰り計画を一度ご相談ください。
