創業計画書の書き方とは?創業計画書のテンプレートを使って解説

創業当初に日本政策金融公庫から融資を受けるためには、創業計画書を作成し、提出する必要があります。では、創業計画書はどのように記載すればよいのでしょうか?今回の記事では、創業計画書の書き方について解説します。

創業計画書のテンプレートを用意

まず創業計画書のエクセルデータをご用意ください。

日本政策金融公庫HP

上記サイトにテンプレートがありますので、ご参照ください。

創業計画書の書き方

(1)創業の動機

創業動機を記載する部分があります。ここは、あなたの創業の動機が必ずあるはずなので、その動機を記載してください。

創業計画書で動機を聞くのは、事業をはじめたあなたが、どんな状況にあっても事業を継続し続けられるほどの揺るぎない動機を持っているかを確認したいからです。

融資担当者にとっては、あなたが「貸したお金を必ず返せる事業主」かどうか判断をするための材料になります。

動機として記載する内容は、具体的には下記の内容になります。

・創業の計画性

創業のために具体的にどのような行動をしてきたかという、計画性をアピールしましょう。事業に関連する経験を長年積んできた、将来の顧客となる人脈を築いてきたなど、これまで創業に向けて準備してきたことを伝えてください。

・創業に対する熱意

事業に対する思いや独立を決意した理由を書きましょう。なんとなくの思いつきで創業を決めたのではなく、あなたの事業内容への熱意があって創業を決意しというストーリーが伝わる書き方を心がけてください。

・事業内容に活かせる創業者自身の強み(業務経験、受賞歴、顧客数など)

事業内容に関連する、あなた自身の強みを記載しましょう。過去の職歴やそこで出した実績、事業に関する受賞歴や顧客数など、具体的なアピールポイントを伝えてください。強みがアピールできれば、融資担当者から「この人なら売上を上げられる」と判断される可能性も高くなります。

なお、エクセルに記載する際の注意点ですが、文字を書きすぎると印刷した際に、文字が見切れていることがありますので、記載終了後に、印刷して、すべてが写っているかを確認しましょう。

他の記載項目でも同様ですので、最後に印刷して、体裁を確認しましょう。

※全国152箇所の日本政策金融公庫支店の窓口で創業計画書の用紙をもらうことができます。

手書きで提出する方もいますが、訂正したりすると非常に見づらくなるため、可能であればエクセルで作成することのがよいでしょう。

(2)経営者の略歴

この欄には、事業内容に関するあなたの経験値を確認するために、どのような仕事をしてきたのかを記載します。責任ある業務についていた場合には、必ずその内容がわかるように記載しましょう。

経験値が高いとわかれば、今までの知識、経験から安定した売上を上げることができ、「お金を貸してもきちんと返せる」という融資担当者からの評価につながります。

略歴に記載するのは、具体的には下記の内容です。

・創業する事業に関連する経験(勤務時代の経歴・勤続歴・役職)

・経営に関する知識/経験(スタッフ管理など組織マネジメント・経理・人事・法務など)

・創業に活かせる創業者の強み(コンテスト受賞歴・表彰歴・特許/商標など)

例えば、飲食店の場合 「料理長として2年勤務」「統括部長として3年勤務」など、役職についていたことで売上や人材管理など、料理だけでなく経営に関する経験も積んでいることがわかります。このように、記載した方がプラスになる経験は必ず記載しましょう。

※面談でも質問されるので、記載を忘れてしまっても口頭で伝えるチャンスはありますが、伝え忘れる可能性もありますので、あらかじめ整理した内容を記載しておくのがよいでしょう。

(3)取扱商品・サービス

この欄には、取扱商品もしくは実際に行う予定のサービスを記載していきましょう。

融資担当者が「将来性がありそうだ」「これなら事業が成功し、問題なく返済できそうだ」と判断するための重要な項目です。下記の内容を記載してください。

取扱商品・サービスの内容

販売する商品もしくは提供するサービスの詳細を簡潔に記載します。

セールスポイント

同業他社とは異なる、商品・サービスの具体的な優位性を記載します。このとき、単純に商品名やサービス概要を書くだけではなく、どのようにターゲット層へアプローチするかの集客方法、市況を踏まえてライバルとどう差別化していくかの戦略も織り込んでください。創業計画書内におさまらなければ、別途資料を作成しても構いません。

(4)取引先・取引関係等

この欄には販売先・仕入先・外注先を記載します。

①販売先について

業界・業種問わず、下記の内容を記載します

・事業でターゲットとする顧客層とその割合

ターゲットの性別、年齢層、職業、家族構成、趣味といった情報と、売上に占める割合を記載します。

・出店予定地の立地

出店予定地の人口統計、人通りが多い/少ないの賑わいの程度、交通量、既にその土地に進出している競合の出店状況を記載します。

例えば飲食店で創業する場合は、以下を意識してまとめてください。

【ポイント】

  • 人通りが多いのであれば、人通りの多さ
  • 人通りが少ないのであれば、競合の少なさ
  • 周りにあるお店の利用顧客層
  • 出店予定の街の人口統計

どれくらい一般層の個人が来てくれるかをイメージできるよう別紙資料としてまとめ、創業計画書とあわせて提出してください。

②取引先・仕入先について

一般的にこちらの欄には過去に取引していた会社を記載することになります。創業後の仕入れに支障がないことをアピールできますので、可能であれば、取引年数が長い会社を記載できると望ましいです。

BtoB(対企業向け)のビジネスを行う場合、取引先・仕入先が大手かつ安定している企業であると、融資担当者からの評価につながりますので、仕入先のリストは別紙資料としてまとめましょう。

取引先・仕入先は複数あるのが望ましいです。1社だけに依存するのではなく、相手先の倒産リスクも踏まえ、複数社を擁しておくことが融資審査にもプラスに働きます。

仮にもし1社しかない場合、その会社が倒産してしまったらビジネスが継続できないのではという見方になってしまいます。

また、取引先・仕入先の会社との取引条件についても「入金が遅く、支払いが早い」関与先ばかりの場合、そのリスクを指摘されることもあります。

その場合は、もし見込みの仕入先・取引先があれば業者名をリスト化し、さらに見積書などを既に提出していれば、あわせて提示しましょう。

なお、面談の際にも仕入先とはどれくらいの付き合いなのかを聞かれますので、状況を整理しておきましょう。

(5)従業員

この欄には、雇用予定の従業員数を記載してください。

(6)お借入の状況

借入がある場合には、借入残高が記載されている支払明細書(もしくは融資明細書)があるはずです。融資を受ける際には、その表を提出しますので、その表の金額通りに記載しましょう。

(7)必要な資金と調達方法

こちらの欄では、左列に開業に必要な資金、右列に資金の調達方法をそれぞれ記載します。
左列には、必要な資金である「設備資金」と「運転資金」の具体的な内訳と金額を記載してください。

<設備資金とは>
創業時の設備投資に必要な資金です。
設備資金として代表的なものは、下記です。
・不動産取得費(敷金、保証金など)
・設備工事費(内装・外装・給排水・空調設備など)
・備品購入費(車両・厨房器具・パソコン・社内システム・製造用機械など)
・Webサイト作成費用
など

<運転資金とは>
会社・事業を回していく上で継続してかかる、設備資金に該当しない費用です。
運転資金として代表的なものは、下記です。
・人件費(スタッフへの給与)
・事務所費用(家賃・駐車場代・水道光熱費・通信費など)
・広告宣伝費
・仕入れ費用
・消耗品費(事務用品や工場用具など、使っていくうちに消耗する物品にかかる費用)
など

この欄でのポイントは、金額欄の右列と、左列の合計金額を一致させることです。

例えば、飲食店の場合には、店舗内外装や厨房機器のように高額のものを購入する予定があるはずです。こちらの金額は、見積書を業者に依頼して、その金額通りの見積書をとりあえず作成しておいてもらう必要があるでしょう。

融資のために見積もりを作成して欲しいと伝えることで、多くの業者がすぐに見積書を作ってくれます。 詳しくは、 創業計画書の数字に説得力がないと、融資が通らない?をご参照ください。

(8)事業の見通し(月平均)

こちらの欄には、売上高、売上原価、経費など数値に関して、創業当初および事業が軌道に乗った後の見込み額を記載します。

ポイントは、第三者が見ても納得できる数字とその根拠を記載することです。無理のない現実的な数字の見通しを示すことで、融資担当者に事業の確実性が伝わるようにしましょう。

多くのお金を借りるために、無謀な売上で資料を作成しても融資は通りません。売上根拠が大切になるとお考えください。

特に重要なのは売上高の算出根拠です。

売上高は、商品やサービスの単価(もしくは客単価)に対し、販売数や客数がどれくらいあり、どの程度売上を確保出来るかを具体的な計算式で記載する必要があります。

なお、記載するスペースが狭いので、別紙で記載して構いません。

●売上高の算出根拠の代表的な算出例

売上高は業種業態によって算出方法が異なります。

例えば、飲食業・理容美容業などのサービス関係業の場合、一般的に下記の計算式で算出します。

客単価×設備単位数(座席数)×回転数×月の稼働日数

例)日曜定休の飲食店で、昼のランチ帯(ランチセットを¥1,000で提供)の売上高を算出する場合

【客単価:ランチセット¥1,000】×【設備単位数(座席数):30席】×【回転数:0.8回転】×【月の稼働日数:26日】
=¥624,000

なお、季節・曜日・時間帯によって売上変動要素がある場合は、それを考慮した売上計画を立てる必要があります。

●売上変動要素

例えば、飲食店では毎月同じ売上が立つとは限りません。季節や曜日、時間帯はもちろん、出店場所の人通りや提供しているメニューの内容によっても、売上が異なります。

このような売上の変動を見越したうえで、事業の見通しを記載する必要があります。

飲食店の場合には、売上の根拠資料を作成するために、(4)の①でもあげたように

  • 人通りが多いのであれば、人通りのアピール
  • 人通りが少ないのであれば、競合が少ないかを調査する。
  • 人通りがどれくらいなのかをリサーチする
  • 周りにあるお店の人口統計を調べる
  • 出店予定の街の人口統計を調べる

などの補足資料を提出することが重要となります。

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資審査を通過するための、創業計画書の書き方のポイントを説明してきました。

おさえるべきポイントは多岐に渡りますが、重要なのは、日本政策金融公庫の融資担当者が「この創業者はお金を貸して、問題なく返せる人だ」と判断するための要素を漏れなく記載することです。

とはいえ、本来であれば創業準備にかけたい手間と時間を、書類作成にとられてしまうのは惜しいと感じている方もいるでしょう。

当サイトを運営する株式会社SoLabo(ソラボ)は国の認定支援機関として、日本政策金融公庫からの融資サポートを行っています。相談は無料で承っておりますので、創業融資に関するご不明点がある場合には、是非ご相談ください。

また動画でも創業計画書の書き方を説明しておりますので、ぜひ参照ください。

創業計画書(美容室の場合)の書き方

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