日本政策金融公庫から創業融資を受けるときのポイントを解説

飲食店や美容室など、独立開業を予定している人の中には、開業資金の不足により、金融機関からお金を借りたい人もいますよね。その際、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人もいるのではないでしょうか。

当記事では、日本政策金融公庫から創業融資を受けるときのポイントを解説します。日本政策金融公庫の創業融資に関する情報を紹介するため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は参考にしてみてください。

日本政策金融公庫から創業融資を受けるときのポイントは全体像を把握すること
ポイントを押さえた人は創業計画書を作成する
日本政策金融公庫の創業融資に関するQ&A
まとめ

日本政策金融公庫から創業融資を受けるときのポイントは全体像を把握すること

日本政策金融公庫から創業融資を受けるときのポイントは全体像を把握することです。全体像を把握することにより、疑問や不安を払拭できる可能性があるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は創業融資の全体像を把握しておきましょう。

【全体像を把握するための項目】

融資制度
適用金利
必要書類
審査内容

全体像を把握するための項目は「融資制度」「適用金利」「必要書類」「審査内容」です。創業融資に関する疑問や不安を払拭できる可能性があるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人はそれぞれの項目を確認してみましょう。

融資制度

全体像を把握するための項目のひとつは「融資制度」です。創業者向けの融資制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」となるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は新規開業・スタートアップ支援資金の概要を確認してみましょう。

【新規開業・スタートアップ支援資金の概要】

項目	概要
対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金使途	新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
利率	基準利率 ※ただし、要件に該当する方が必要とする資金は特別利率を適用
担保・保証人	応相談

※日本政策金融公庫の公式サイトにある「新規開業・スタートアップ支援資金」をもとに株式会社SoLabo作成

新規開業・スタートアップ支援資金とは、創業者やスタートアップを支援する融資制度のことです。創業者やスタートアップを支援する融資制度となるため、日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は新規開業・スタートアップ支援資金を検討する余地があります。

また、新規開業・スタートアップ支援資金の対象となるのは「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」です。担当者の判断次第ですが、該当する場合は新規開業・スタートアップ支援資金を利用できる可能性があります。

なお、新規開業・スタートアップ支援資金は融資条件が優遇されています。「返済期間の条件」や「利率の条件」など、その他の融資制度よりも融資条件が優遇されているため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を解説」を参考にしてみてください。

日本政策金融公庫は新創業融資制度の取り扱いを終了した

日本政策金融公庫は新創業融資制度の取り扱いを終了しています。新創業融資制度は日本政策金融公庫を代表する融資制度でしたが、2024年3月31日に取り扱いを終了しているため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫の創業者向けの融資制度のことです。新創業融資制度のみを利用することはできず、その他の融資制度と併用することを条件としていましたが、新創業融資制度は無担保無保証人となる特徴がありました。

新創業融資制度は日本政策金融公庫を代表する融資制度でしたが、2024年3月31日に取り扱いを終了しています。現在は新創業融資制度を利用することができないため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。

なお、日本政策金融公庫の新創業融資制度に関する情報が知りたい人は「取り扱いを終了？日本政策金融公庫の新創業融資制度を解説」を参考にしてみてください。

適用金利

全体像を把握するための項目のひとつは「適用金利」です。適用金利は申込者の状況や担当者の判断次第ですが、金利の設定範囲は公表されているため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は金利の設定範囲を確認してみましょう。

【無担保かつ税務申告を2期終えてない場合の金利（令和7年6月時点）】

基準利率	特別利率A	特別利率B	特別利率C	特別利率E	特別利率J	特別利率P	特別利率Q
2.80％～4.30％	2.40％～3.90％	2.15％～3.65％	1.90％～3.40％	1.40％～2.90％	1.75％～3.25％	2.60％～3.60％	2.40％～3.10％

※日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業（主要利率一覧表）」をもとに株式会社SoLabo作成

新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合は原則として基準利率が適用されます。特定の要件を満たしている人以外は基準利率となるため、新規開業・スタートアップ支援資金を利用する人は原則として基準利率が適用されることになります。

一方、特定の要件を満たしている人は特別利率が適用される可能性があります。「女性または35歳未満か55歳以上の方」「認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方」など、特定の要件を満たしている人は特別利率が適用される可能性があります。

なお、日本政策金融公庫は創業者向けの特例制度を展開しています。特別利率に加え、金利に関する条件が優遇される「創業支援貸付利率特例制度」を展開しているため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。

日本政策金融公庫の金利に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の創業融資における金利と利息を解説」を参考にしてみてください。

必要書類

全体像を把握するための項目のひとつは「必要書類」です。必要書類は申込者の状況や担当者の判断次第ですが、あらゆる必要書類を用意することになるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は必要書類の具体例を確認しておきましょう。

【必要書類の具体例】

項目	具体例
申込時に必要となる書類	・創業計画書・借入申込書（書面により申し込む場合）・確定申告書（税務申告をしている場合）・見積書（設備資金を申し込む場合）・許認可証（必要となる業種の場合）・履歴事項全部証明書（法人の場合）
申込後に必要となる書類	・預金通帳・源泉徴収票・納税証明書・返済予定表・資金繰り表・賃貸借契約書

申込時に必要となる書類は日本政策金融公庫の公式サイトにある「創業予定の方」に記載されています。「創業計画書」や「借入申込書」など、申込時に必要となる書類は公式サイトから確認できるため、申込予定の人はその前提を踏まえる必要があります。

また、申込後に必要となる書類は日本政策金融公庫の担当者から指示を受けることになります。「預金通帳」や「源泉徴収票」など、申込後に必要となる書類は担当者から指示があるため、申込予定の人はその前提を踏まえる必要があります。

なお、日本政策金融公庫は各書類のフォーマットを用意しています。フォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」からダウンロードすることができるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。

日本政策金融公庫の必要書類に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の創業融資における必要書類を解説」を参考にしてみてください。

審査内容

全体像を把握するための項目のひとつは「審査内容」です。返済能力を疑問視された場合は審査に通過できず、創業融資を受けることはできないため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は返済能力の判断材料となる項目を確認してみましょう。

【返済能力の判断材料】

項目	具体例
創業計画	・事業の実現性・数字の説得力
自己資金	・自己資金の金額・自己資金の出所
他社借入	・他社借入の件数・他社借入の残高
信用情報	・返済状況の履歴・取引事実の履歴

返済能力の判断材料として挙げられるのは「自己資金」です。「自己資金の金額」や「自己資金の出所」など、日本政策金融公庫の担当者は自己資金を確認することになるため、自己資金の内容に懸念を抱けば、日本政策金融公庫の審査に落ちることも考えられます。

また、返済能力の判断材料として挙げられるのは「他社借入」です。「他社借入の件数」や「他社借入の残高」など、日本政策金融公庫の担当者は他社借入を確認することになるため、他社借入の内容に懸念を抱けば、日本政策金融公庫の審査に落ちることも考えられます。

なお、日本政策金融公庫の審査基準は非公開です。「自己資金の金額」や「他社借入の件数」など、審査基準は公開されておらず、融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。

日本政策金融公庫の審査に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の審査は甘い？審査基準と審査に落ちる原因を解説」を参考にしてみてください。

ポイントを押さえた人は創業計画書を作成する

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、創業計画書を提出することになります。創業計画書から事業の実現性を伝えることになるため、創業融資を受けるときのポイントを押さえた人は創業計画書を作成することを検討してみましょう。

【創業計画書にある項目の具体例】

項目	概要
創業の動機	創業の目的や理由を記入する。
経営者の略歴	自身の経歴や実績を記入する。
取扱商品とサービス	事業の特徴や戦略を記入する。
取引先と取引関係	想定している販売先や仕入先を記入する。
借入の状況	他社借入の残高や返済額を記入する。
必要な資金と調達方法	創業資金や資金調達の金額を記入する。
事業の見通し	創業後の売上や利益の見込額を記入する。

創業計画書の項目として挙げられるのは「創業の動機」です。創業の理由や創業の目的を記入する項目となるため、「創業の動機」を書くときは創業に向けた想いを伝えつつ、創業前の計画性や創業後の経営方針を落とし込むことがポイントになります。

また、創業計画書の項目として挙げられるのは「取扱商品とサービス」です。事業の特徴や事業の戦略を記入する項目となるため、「取扱商品とサービス」を書くときは事業内容を伝えつつ、独自性や集客方法を落とし込むことがポイントになります。

なお、日本政策金融公庫は創業計画書の記入例を用意しています。日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」から業種別の記入例をダウンロードすることができるため、創業計画書を作成予定の人は記入例を参考にすることを検討してみましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説」を参考にしてみてください。

面談時は創業計画書の記入内容から質問される

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、担当者との面談を受けることになります。面談時は創業計画書の記入内容から質問されることになるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人はその前提を踏まえておきましょう。

【想定される質問の具体例】

項目	質問の具体例
創業の動機	・「創業の動機は？」・「創業の目的は？」
経営者の略歴	・「過去の経歴や職歴は？」・「取得している資格は？」
取扱商品とサービス	・「商品やサービスのターゲット層は？」・「他社と差別化できそうなポイントは？」
取引先と取引関係	・「取引先の件数は？」・「取引先との関係は？」
借入の状況	・「住宅ローンや自動車ローンの有無は？」・「銀行や消費者金融からの借入の有無は？」
必要な資金と調達方法	・「自己資金の調達方法は？」・「必要な設備資金や運転資金は？」
事業の見通し	・「創業当初の売上高や売上原価は？」・「軌道に乗ったときに想定できる売上高は？」

担当者との面談時は創業計画書の記入内容から質問されるため、創業計画書の記入内容から質問に対する受け答えをシミュレーションしておかなければ、創業計画書の記入内容と質問に対する回答が一致せず、創業計画に疑問を持たれるおそれがあります。

また、Q＆Aサイトや口コミサイトには、面談後の感想として「手応えがなかった」「感触が悪かった」「反応が良くなかった」という投稿も見受けられ、担当者との面談は日本政策金融公庫から創業融資を受けるときのポイントのひとつとして挙げられます。

なお、日本政策金融公庫の場合は代理人よる面談が認められていません。共同経営者の同席は認められる可能性もありますが、前提として申込者本人の出席が必要となるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。

日本政策金融公庫の面談に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の面談内容と質問内容を解説」を参考にしてみてください。

日本政策金融公庫の創業融資に関するQ&A

今回は日本政策金融公庫の創業融資に関する情報をQ＆A形式の一覧表にまとめました。日本政策金融公庫から創業融資を受けることを検討している人は参考にしてみてください。

【日本政策金融公庫の創業融資に関するQ&A】

質問	回答	参考記事
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合は担保や保証人は必要か？	創業前の人や創業後に税務申告を2期終えていない人は原則として無担保無保証人となる。また、担保や保証人を用意する場合は融資条件が優遇される可能性がある。	「日本政策金融公庫は無担保無保証人による創業融資を実施しているのか？」
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合は資金使途が限定されるのか？	借入金の資金使途は限定される。運転資金や設備資金などの事業資金として融資を受けることになるため、原則としてそれら以外の用途に利用することはできない。	「日本政策金融公庫の創業融資における運転資金と設備資金を解説」
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合は資本金として借り入れることもできるのか？	法人設立のための資本金は資金使途の対象外となる。そのため、資本金を借り入れることはできず、創業融資による借入金を資本金に充てることもできない。	「日本政策金融公庫の創業融資における資本金を解説」
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合は対象外の業種があるのか？	公序良俗に反する業種や投機的な業種など、一部の業種は創業融資の対象外となる。担当者の判断次第となるため、気になる人は担当者に確認することになる。	「日本政策金融公庫の創業融資における対象業種と対象外業種を解説」
個人事業主は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？	法人化していない個人事業主も創業融資の対象となるため、個人事業主も創業融資を受けられる。ただし、融資の可否は申込者の状況と担当者の判断次第となる。	「個人事業主は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」
法人成りするときは日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？	創業者向けの融資制度は事業年数に規定があるため、個人事業主の事業年数が7年を超えている場合は対象外と判断され、創業融資を受けられない可能性がある。	「法人成りするときは日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」
副業の場合は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？	副業として創業する場合も創業融資を受けられる可能性はある。融資の可否は申込者の状況と担当者の判断次第だが、本業や副業を問わず、創業融資の対象となる。	「副業でも日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」
自己資金なしの場合は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？	申し込むことはできるが、自己資金は融資の可否を決める判断材料のひとつとなるため、自己資金なしの場合は創業融資を受けられない可能性がある。	「自己資金なしでも日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」
債務整理の経験がある場合は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？	申し込むことはできるが、信用情報は融資の可否を決める判断材料のひとつとなるため、債務整理の経験がある場合は創業融資を受けられない可能性がある。	「債務整理した人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」

日本政策金融公庫は重点事業分野のひとつとして創業支援を実施しています。審査を通過する必要はありますが、創業前や創業直後の人でも融資を受けられる可能性があるため、創業融資を受けたい人は借入先の候補として日本政策金融公庫を検討する余地があります。

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まとめ

日本政策金融公庫から創業融資を受けるときのポイントは全体像を把握することです。全体像を把握することにより、疑問や不安を払拭できる可能性があるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は創業融資の全体像を把握しておきましょう。

また、日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、創業計画書を提出することになります。創業計画書から事業の実現性を伝えることになるため、創業融資を受けるときのポイントを押さえた人は創業計画書を作成することを検討してみましょう。

なお、日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、担当者との面談を受けることになります。面談時は創業計画書の記入内容から質問されることになるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人はその前提を踏まえておきましょう。